カナデビアは2026年3月4日、全固体電池事業をスズキ株式会社へ譲渡することを決議したと公表しました。事業譲渡期日は2026年7月1日です。

開示された事実

譲受(買い手)スズキ株式会社
譲渡(売り手)カナデビア株式会社(東証プライム・7004)
譲渡対象カナデビア株式会社の全固体電池事業(全固体電池の技術開発、設計、販売など)(全固体電池の技術開発、設計、販売)
手法事業譲渡。譲渡先はスズキ株式会社(静岡県浜松市中央区高塚町300番地・四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等・資本金138,370百万円・設立1920年3月15日・純資産3,407,147百万円(2025年3月31日現在))
対価譲渡価額は守秘義務により非開示とされている。決済方法は現金。譲渡事業の経営成績も守秘義務により非開示、譲渡事業の資産・負債は当該事業単独の算定が難しいため非開示とされている。開示資料は、本事業譲渡により2027年3月期第2四半期の個別決算および連結決算においてそれぞれ事業譲渡益約74億円を特別利益として計上する見込みであることを記載している
日程2026年3月4日 取締役会決議日/2026年3月4日 契約締結日/2026年7月1日 事業譲渡期日

譲渡価額は守秘義務により非開示とされ、決済方法は現金です。譲渡事業の経営成績も守秘義務により非開示、譲渡事業の資産・負債は当該事業単独の算定が難しいため非開示とされています。本事業譲渡により2027年3月期第2四半期の個別決算および連結決算においてそれぞれ事業譲渡益約74億円を特別利益として計上する見込みと記載されています(出典:カナデビア株式会社 2026年3月4日公表資料)

譲渡先は名称がスズキ株式会社、所在地が静岡県浜松市中央区高塚町300番地、事業内容が四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等、資本金が138,370百万円、設立年月日が1920年3月15日、純資産が3,407,147百万円(2025年3月31日現在)です(出典:カナデビア株式会社 2026年3月4日公表資料)

開示資料は、売り手が2006年より全固体電池の開発に取り組んできたこと、2022年3月に国際宇宙ステーションの船外で世界で初めて宇宙曝露空間での充放電動作を確認し2024年に宇宙飛行証明書を受領したことを記載しています。

開示資料は、近年は全固体電池分野における開発競争が激化しており性能向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっていたこと、電動モビリティおよびリチウムイオン電池の開発をしている譲渡先に事業を引き継ぐことが技術の発展に寄与すると判断したことを記載しています。

出典: カナデビア株式会社「全固体電池事業の譲渡に関するお知らせ」(2026年03月04日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二十年かけた技術を、他社へ渡しています。

価額は非開示ですが、譲渡益は約七十四億円です。

開発競争に自力で追いつけないという判断です。

中小企業でも、同じ判断を迫られることがあります。

技術はあるのに、投資や人が足りない場合です。

自社で続けるより、渡したほうが技術は生きます。

渡す相手は、その分野に投資できる会社になります。

技術者の処遇も、同時に決めることになります。

技術を生かすために渡す、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はスズキ株式会社です。譲渡(売り手)はカナデビア株式会社(東証プライム・7004)です。譲渡対象はカナデビア株式会社の全固体電池事業(全固体電池の技術開発、設計、販売など)(全固体電池の技術開発、設計、販売)です。
A.事業譲渡。譲渡先はスズキ株式会社(静岡県浜松市中央区高塚町300番地・四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等・資本金138,370百万円・設立1920年3月15日・純資産3,407,147百万円(2025年3月31日現在))
A.譲渡価額は守秘義務により非開示とされている。決済方法は現金。譲渡事業の経営成績も守秘義務により非開示、譲渡事業の資産・負債は当該事業単独の算定が難しいため非開示とされている。開示資料は、本事業譲渡により2027年3月期第2四半期の個別決算および連結決算においてそれぞれ事業譲渡益約74億円を特別利益として計上する見込みであることを記載している
A.2026年3月4日 取締役会決議日/2026年3月4日 契約締結日/2026年7月1日 事業譲渡期日
A.本記事はカナデビア株式会社「全固体電池事業の譲渡に関するお知らせ」(2026年03月04日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。