メイコーは2026年3月13日、ＦＣＬコンポーネント株式会社が保有する複合事業を同社の完全子会社である長野ＦＣＬコンポーネント株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた後、同社の全株式を取得して完全子会社化することを機関決定したと公表しました。事業開始日は2026年6月1日（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社メイコー（6787・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | ＦＣＬコンポーネント株式会社（東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー・リレー、Ｉ/Ｏデバイス、無線・センサー等の電子部品とモジュールの開発・生産・販売・資本金9,000万円・設立2001年10月1日。大株主及び議決権比率は FC Holdings JPY, L.P. 75％、富士通株式会社 25％で、FC Holdings JPY, L.P. はファンド傘下の特別目的会社） |
| 譲渡対象 | 長野ＦＣＬコンポーネント株式会社（各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造（キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等）） |
| 所在地 | 長野県飯山市大字野坂田935番地 |
| 手法 | 会社分割（吸収分割）と株式取得の組み合わせ。売り手が保有する複合事業（ＥＭＳ）を、売り手の完全子会社である対象会社に対して会社分割（吸収分割）により承継させた後、買い手が対象会社の全株式を取得して完全子会社化する。異動前の議決権所有割合0％から取得持分100％となり、異動後は100％ |
| 対価 | 譲渡価額は当事者間の取り決めに基づき非開示とされている |
| 日程 | 2026年3月13日 契約締結日／2026年6月1日（予定） 事業開始日 |
異動前の議決権所有割合は0％、取得持分は100％、異動後の議決権所有割合は100％です。譲渡価額は当事者間の取り決めに基づき非開示とされています（出典：株式会社メイコー 2026年3月13日公表資料）
対象会社は名称が長野ＦＣＬコンポーネント株式会社、所在地が長野県飯山市大字野坂田935番地、事業内容が各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造（キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等）、資本金が9,000万円、設立年月日が1967年12月20日で、大株主及び持株比率はＦＣＬコンポーネント株式会社が100％です（出典：株式会社メイコー 2026年3月13日公表資料）
株式取得の相手先は名称がＦＣＬコンポーネント株式会社、所在地が東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー、事業内容が産機・ＦＡ、車載、ＥＶ・グリーンエネルギー、ヘルスケア、ＩｏＴ通信などのエンドマーケット向けの電子部品とモジュールの開発・生産・販売、資本金が9,000万円、設立年月日が2001年10月1日です。大株主及び議決権比率は FC Holdings JPY, L.P. が75％、富士通株式会社が25％で、FC Holdings JPY, L.P. は株式会社ロングリーチグループの関係会社が運営するファンド傘下の特別目的会社と記載されています（出典：株式会社メイコー 2026年3月13日公表資料）
開示資料は、買い手が相手先へ電子回路基板を販売する取引関係があること、ＥＭＳ/ＯＤＭ市場が自動車産業における電動化・自動運転化、生成AI普及に伴う高性能サーバー需要の増大等を背景とした構造的な拡大局面にあることを記載しています。
出典: 株式会社メイコー「ＦＣＬコンポーネント株式会社の複合事業（ＥＭＳ）譲受を目的とした長野ＦＣＬコンポーネント株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年03月13日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買いたかったのは、会社ではなく一つの事業でした。
そこで、先にその事業だけを子会社へ移しています。
そのうえで、その子会社の株式を全部買う形です。
会社分割と株式譲渡を、順番に組み合わせています。
中小企業でも、この段取りが使えることがあります。
渡したい事業と、残したい事業が混ざっている場合です。
先に器を分けておけば、渡す範囲がはっきりします。
ただし、分割には手続と時間と費用がかかります。
渡す前に形を整える、という場面です。