ブランディングテクノロジーは2026年8月20日、株式会社menu magazineの株式を取得して子会社化することを決議したと公表しました。契約締結日は2026年8月25日、株式譲渡の実行日は2026年9月30日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)ブランディングテクノロジー株式会社(7067・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社menu magazineの株主である個人1名(持株比率100.0%。氏名は再掲しない)
譲渡対象株式会社menu magazine(URIBACO(ウリバコ)事業、Webサービス/企画/開発/運営事業、デザイン/設計事業)
所在地東京都千代田区麹町2-3-9
手法株式の取得(子会社化)。取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は2,221株で、取得後の議決権所有割合は100.0%となる。対象会社のスーパーマーケット業界向け以外の水産事業は、株式譲渡と同時に切り離しが予定されている
対価取得価額は対象会社普通株式650百万円、アドバイザリー費用等(概算額)6百万円、計(概算額)656百万円
日程2026年8月20日 取締役会決議日/2026年8月25日(予定) 契約締結日/2026年9月30日(予定) 株式譲渡実行日

取得価額は対象会社普通株式650百万円、アドバイザリー費用等(概算額)6百万円で、計(概算額)は656百万円です。取得株式数は2,221株で、取得後の議決権所有割合は100.0%となります(出典:ブランディングテクノロジー株式会社(適時開示) 2026年8月20日公表資料)

対象会社は東京都千代田区麹町に所在し、URIBACO事業、Webサービスの企画・開発・運営、デザイン・設計事業を手がけ、資本金は9,650万円(2026年6月30日時点)、設立は2012年7月3日です。直近3期の売上高は180,592千円、395,634千円、846,874千円、営業利益は53,734千円、198,566千円、269,180千円、純資産は304,442千円、375,573千円、559,278千円です(出典:ブランディングテクノロジー株式会社(適時開示) 2026年8月20日公表資料)

開示資料は、対象会社がスーパーマーケット業界のデジタルシフト・販促支援領域で長年事業を展開し、スーパーマーケット向けECプラットフォーム(URIBACO)を開発・運営していると記載しています。スーパーマーケット業界向け以外の水産事業は、株式譲渡と同時に切り離しが予定されています。

出典: ブランディングテクノロジー株式会社(適時開示)「株式会社menu magazineの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年08月20日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買う前に、対象の会社から一部の事業を切り離す取り決めが入っています。

買い手が要る部分と、要らない部分が混ざっている会社では、こうした整理が先に行われます。

売る側から見れば、切り離す事業をどこへ出すのかを同時に決める必要があります。

自社に複数の商売がある場合、どこまでが売りに出せるのかを早めに整理しておくと、相手の検討が進みやすくなります。

決算の数字が事業ごとに分かれていないと、この整理そのものが交渉の障害になります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はブランディングテクノロジー株式会社(7067・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社menu magazineの株主である個人1名(持株比率100.0%。氏名は再掲しない)です。譲渡対象は株式会社menu magazine(URIBACO(ウリバコ)事業、Webサービス/企画/開発/運営事業、デザイン/設計事業)です。
A.株式の取得(子会社化)。取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は2,221株で、取得後の議決権所有割合は100.0%となる。対象会社のスーパーマーケット業界向け以外の水産事業は、株式譲渡と同時に切り離しが予定されている
A.取得価額は対象会社普通株式650百万円、アドバイザリー費用等(概算額)6百万円、計(概算額)656百万円
A.2026年8月20日 取締役会決議日/2026年8月25日(予定) 契約締結日/2026年9月30日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はブランディングテクノロジー株式会社(適時開示)「株式会社menu magazineの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年08月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。