株式会社MS&Consultingは2026年10月15日の取締役会で、株式会社Wizから同社の100%子会社である株式会社MSトランスフォーメーションの株式30%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議したと公表しました(出典:株式会社MS&Consulting 2026年10月15日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社MS&Consulting(6555・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社Wiz(東京都豊島区南大塚二丁目25番15号・2012年4月18日設立・資本金31,350,000円。IT通信サービス・DX・GX関連のサービスをマルチな販路にて商社的に展開)。買い手の株式448,400株(発行済株式数の9.96%・2026年8月31日時点)を所有し、同社の代表取締役が買い手の取締役会長であるため、買い手の関連当事者に該当する。純資産および総資産は相手先の要請により非開示 |
| 譲渡対象 | 株式会社MSトランスフォーメーション(DX関連ソリューション事業。2018年7月5日設立、資本金10,000,000円。2026年6月期の売上高3,780千円、営業利益2,325千円、経常利益2,336千円、当期純利益2,267千円、純資産560千円、総資産2,545千円。この財務情報は2026年6月期末までの数値で、その後に売り手による7,000千円の増資が実施され資本金は10,000千円となっている) |
| 所在地 | 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号 |
| 手法 | 買い手が、売り手の100%子会社である対象会社の株式30%を取得し、持分法適用関連会社とする株式取得。開示資料は、2025年4月14日付で売り手との業務資本提携契約を締結し、買い手のサービス・顧客基盤と売り手の営業力・経営資源を組み合わせた協業を進めてきたとしたうえで、両社の協業をさらに加速するため対象会社を通じて双方の顧客基盤とサービスを相互に活用した事業展開を進めると記載している。取得後は、買い手の顧客に対する売り手のDX・GX・AX関連サービスの展開と、売り手の顧客に対する買い手のミステリーショッピングリサーチ、チームアンケート、研修等のサービス展開を進めるとしている。対象会社は買い手の取締役が大株主である売り手の100%子会社であり、買い手の関連当事者に該当する |
| 対価 | 取得株式数は300株(議決権300個)、取得価額は普通株式3,000千円。取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)で、取得後は300株(同30.0%)となる |
| 日程 | 取締役会決議日は2026年10月15日、契約締結日および株式譲渡実行日はいずれも2026年11月2日(予定) |
取得株式数は300株、取得価額は普通株式3,000千円です。取得前の議決権所有割合は0.0%で、取得後は30.0%となります(出典:株式会社MS&Consulting 2026年10月15日公表資料)
対象会社はDX関連ソリューション事業を営み、2018年7月5日設立です。2026年6月期の売上高は3,780千円、営業利益2,325千円、当期純利益2,267千円、純資産560千円です。この財務情報は2026年6月期末までの数値で、その後に売り手による7,000千円の増資が実施され資本金は10,000千円となっています(出典:株式会社MS&Consulting 2026年10月15日公表資料)
開示資料は、2025年4月14日付で売り手との業務資本提携契約を締結し協業を進めてきたとしたうえで、両社の協業をさらに加速するため、対象会社を通じて双方の顧客基盤とサービスを相互に活用した事業展開を進めると記載しています
売り手は買い手の株式448,400株(発行済株式数の9.96%・2026年8月31日時点)を所有し、売り手の代表取締役が買い手の取締役会長を務めています。このため対象会社および売り手はいずれも買い手の関連当事者に該当します。売り手の純資産および総資産は、相手先の要請により非開示です(出典:株式会社MS&Consulting 2026年10月15日公表資料)
取締役会決議日は2026年10月15日、契約締結日および株式譲渡実行日はいずれも2026年11月2日の予定です。
出典: 株式会社MS&Consulting「株式会社MSトランスフォーメーションの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」(2026年10月15日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
全部ではなく三割だけを買う取引です。子会社にはせず、持分法の関連会社にとどめています。相手と組んで一緒にやるときに、資本をどこまで入れるかという選択です。中小企業同士の提携でも、同じ問いが出ます。
注目したいのは、相手が買い手の株主でもあり、相手の代表が買い手の取締役会長でもあるという関係です。開示資料は、これを関連当事者取引として明記しています。身内に近い相手との取引ほど、関係を先に開示しておく必要があります。
金額は小さく、対象の会社の売上も数百万円の規模です。買うこと自体よりも、組んで動くための器を共同で持つことに意味がある形に見えます。資本を入れる額と、期待する効果は比例しません。
業務提携の契約から一年半を経て、資本を入れる段に進んでいます。はじめから資本を入れずに、組んでみてから決める順番です。相手を見極める時間を取るやり方として、譲渡を考える経営者にも参考になります。