ＢＡＳＥは2026年10月22日、ＳＢＩＮＭ合同会社が2026年8月31日から実施していた同社普通株式に対する公開買付けが2026年10月21日をもって終了したと公表しました。公開買付者はＳＢＩホールディングスの完全子会社であるＳＢＩＥＲ株式会社がその持分の全てを所有し、代表社員を務める合同会社と記載されています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ＳＢＩＮＭ合同会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 本公開買付けに応募したＢＡＳＥ株式会社の株主 |
| 譲渡対象 | ＢＡＳＥ株式会社（（本開示に事業内容の記載はない）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載はない） |
| 手法 | 公開買付け（TOB）。買付予定数は23,792,300株で、下限は設定されず上限は23,792,300株。応募株券等の数の合計が買付予定数の上限を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行うと記載されている。買付け等の前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は記載がなく、買付け等の後における議決権の数は909個、株券等所有割合は0.08％と記載されている |
| 対価 | 普通株式1株につき340円 |
| 日程 | 2026年8月31日から2026年10月21日まで（34営業日） 買付け等の期間／2026年10月28日 決済の開始日 |
応募株券等の数の合計は90,944株で、買付予定数の上限23,792,300株を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行うとされています。買付け等の価格は普通株式1株につき340円、買付け等の期間は2026年8月31日から2026年10月21日までの34営業日で、決済の開始日は2026年10月28日と記載されています（出典：ＢＡＳＥ株式会社 2026年10月22日公表資料）
買付け等の後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は909個、株券等所有割合は0.08％と記載されています。本公開買付けの結果により、ＢＡＳＥの主要株主、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社または親会社の異動は、いずれも生じないこととなったとされています（出典：ＢＡＳＥ株式会社 2026年10月22日公表資料）
開示資料は、本公開買付けは上場廃止を企図したものではなく、成立後もＢＡＳＥ株式は東京証券取引所グロース市場において上場が維持される予定であると記載しています。
ＢＡＳＥは、2026年8月28日付でＳＢＩホールディングスと締結した資本業務提携契約に基づく資本業務提携の目的を達成するためには同社の持分法適用会社となり、中長期的な協業を推進して更なる成長戦略の実現を目指すことが最も適切であると考えていたが、本公開買付けの結果、同社の持分法適用関連会社となるには至らなかったと記載しています。本公開買付けの結果を踏まえ、ＳＢＩホールディングスとの資本関係を含めた本資本業務提携の在り方について協議するとされています。
出典: ＢＡＳＥ株式会社「ＳＢＩＮＭ合同会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社）による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（2026年10月22日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: ＳＢＩホールディングス株式会社「BASE 株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（2026年10月22日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買付けの期間が終わり、集まった株数が公表された事例です。
上限を下回ったので、応募した分はすべて買い取られます。
ただし、もともと目指していた持分法の関係には届きませんでした。
上場は維持され、提携の形をもう一度話し合うと書いてあります。
買付けは、価格を提示しても応じる人がいなければ数が集まりません。
既存の株主が売らない判断をすれば、割合は動きません。
中小企業の譲渡では株主が少ないので、全員の同意が条件になります。
上場会社では、同じことを価格と期間で説得する形になります。
どちらでも、株主が売る理由を持つかどうかが先にあります。