NEは2026年9月30日、子会社のNE Korea Inc.がHamee Global Inc.から、同社が韓国で展開するEC事業者向け受注管理システム「Next Engine」の運営事業を譲り受ける事業譲渡契約書を締結したと公表しました。2026年9月18日付で公表した事業譲受の、契約締結を知らせる開示事項の経過です。

開示された事実

譲受(買い手)NE株式会社(441A・東証グロース市場)
譲渡(売り手)Hamee Global Inc.
譲渡対象Hamee Global Inc. が韓国で展開するEC事業者向け受注・在庫管理システム「Next Engine」の運営事業(EC事業者向け受注・在庫管理システムの運営(ソリューション事業))
所在地韓国ソウル特別市
手法事業譲受(買い手の子会社 NE Korea Inc. が、対象事業に係る固定資産・商標権及び従業員の承継を譲受対象として譲り受ける)
対価譲渡対価は、譲り受ける資産から負債を控除した純資産の価額である13,279千ウォン(日本円:概算1,593千円)
日程2026年9月18日 取締役会決議日/2026年9月30日 事業譲渡契約書締結日/2026年10月1日 事業譲渡日

対象事業の内容は、EC事業者向け受注・在庫管理システム「Next Engine」を運営するソリューション事業で、これに係る固定資産、商標権及び従業員の承継を譲受対象としています。対象事業の直前事業年度における年間売上高は658,249千ウォン(2026年3月期・概算72,407千円)と記載されています(出典:NE株式会社 2026年9月30日公表資料)

対象事業の資産は固定資産(工具、器具及び備品)、商標権等で合計28,468千万ウォン(日本円:概算3,416千円)、負債は承継する従業員の有給休暇未取得分で合計15,189千ウォン(日本円:概算1,822千円)です。譲渡対価は、譲り受ける資産から負債を控除した純資産の価額である13,279千ウォン(日本円:概算1,593千円)です(出典:NE株式会社 2026年9月30日公表資料)

譲渡元のHamee Global Inc.は、所在地が韓国ソウル特別市、事業内容がモバイルアクセサリー・コスメティクス製品等の企画・製造・販売、資本金が600,000千ウォン、設立年月日が2011年9月20日、純資産が47,018,389千ウォン、総資産が57,705,099千ウォンで、大株主及び持株比率はHamee株式会社が100%と記載されています(出典:NE株式会社 2026年9月30日公表資料)

譲受側のNE Korea Inc.は、所在地が韓国ソウル特別市、事業内容がEC運営システムの開発・提供及び運営管理、資本金が200,000千ウォン、設立年月日が2026年8月3日です。開示資料は、韓国のECプラットフォームとの業務提携が開始されたことに伴い、韓国で事業を展開する拠点として同社を設立したと記載しています(出典:NE株式会社 2026年9月30日公表資料)

会計処理については、本事業譲受が取得に該当する見込みであり、固定資産等の計上額は現在精査中、のれんは発生しない見込みと記載されています。

日程は、取締役会決議日が2026年9月18日、事業譲渡契約書締結日が2026年9月30日、事業譲渡日が2026年10月1日です。

出典: NE株式会社「(開示事項の経過)当社子会社による事業の譲り受けに関する契約書締結のお知らせ」(2026年09月30日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

値段が、引き継ぐ資産から負債を引いた額そのものに置かれています。将来の稼ぎを見込んで上乗せする形ではありません。

のれんが出ない見込みと書かれているのは、その結果です。何に対していくら払うのかが、はっきり分かれている例です。

引き継ぐ負債として、従業員の未消化の有給休暇が挙げられています。人を引き継ぐと、こうした債務も一緒に移ります。

中小企業の事業譲渡でも、有給の残りや退職金の引当は必ず出てくる論点です。見落とすと、あとで値段の話が蒸し返されます。

譲受の対象に商標権が入っています。看板をそのまま使い続けるなら、権利の移転登録まで終えて初めて引き継いだことになります。

買い手は、譲り受ける前に現地へ会社を作っています。受け皿を用意してから事業を移す順番です。

売り手は本業がモバイルアクセサリーの会社で、周辺の事業を切り出しています。本業に戻るために一部を手放す形は、中小企業でもよくあります。

契約の締結と引き渡しが翌日です。段取りが先に固まっていたことが、この間隔に出ています。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。