近鉄グループホールディングスは2026年10月23日、近鉄不動産株式会社を吸収分割会社、株式会社近鉄・都ホテルズを吸収分割承継会社として、近鉄不動産のホテル賃貸事業を近鉄・都ホテルズへ承継させる吸収分割契約を締結したと公表しました。両社はいずれも近鉄グループホールディングスが100％の株式を保有していると記載されています（出典：近鉄グループホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社近鉄・都ホテルズ（吸収分割承継会社。近鉄グループホールディングス株式会社の100％子会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 近鉄不動産株式会社（吸収分割会社。近鉄グループホールディングス株式会社の100％子会社） |
| 譲渡対象 | 近鉄不動産株式会社のホテル賃貸事業（ホテル賃貸事業（シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、ウェスティン都ホテル京都、大阪マリオット都ホテル、都ホテル 四日市、都シティ 東京高輪、都シティ 近鉄京都駅、都シティ 大阪天王寺、都シティ 大阪本町、志摩観光ホテル、奈良 万葉若草の宿 三笠ほかの12施設を指すものとすると記載されている）） |
| 所在地 | 大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号（吸収分割会社の所在地） |
| 手法 | 会社分割（吸収分割）。近鉄不動産を吸収分割会社とし、近鉄・都ホテルズを吸収分割承継会社とする吸収分割と記載されている。承継する権利義務は、本吸収分割の発生の直前時点において近鉄不動産がホテル賃貸事業に関して有する資産、負債、その他の権利義務および契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものとされている。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしとされている |
| 対価 | 対価は株式の割当交付で、近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付すると記載されている |
| 日程 | 2026年10月23日 吸収分割契約締結／2027年1月1日 会社分割効力発生 |
本吸収分割に係る割当の内容は、近鉄・都ホテルズがその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付するものとされています。新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項なしと記載されています（出典：近鉄グループホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
承継する権利義務は、本吸収分割の発生の直前時点において近鉄不動産がホテル賃貸事業に関して有する資産、負債、その他の権利義務および契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものとされています。ホテル賃貸事業におけるホテルとして、シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、ウェスティン都ホテル京都、大阪マリオット都ホテル、都ホテル 四日市、都シティ 東京高輪、都シティ 近鉄京都駅、都シティ 大阪天王寺、都シティ 大阪本町、志摩観光ホテル、奈良 万葉若草の宿 三笠ほかの12施設が挙げられています
吸収分割会社である近鉄不動産は大阪市天王寺区上本町に所在し、不動産の売買、賃貸、管理、仲介、鑑定およびコンサルタント業務等を主な事業内容としています。資本金は100百万円、設立は1979年4月23日、発行済株式数は8,720,030株、2026年3月期末の総資産は619,633百万円、純資産は236,533百万円と記載されています（出典：近鉄グループホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
吸収分割承継会社である近鉄・都ホテルズは大阪市天王寺区上本町に所在し、ホテル・旅館および飲食店の経営等を主な事業内容としています。資本金は100百万円、設立は2007年11月1日、発行済株式数は1,600株、2026年3月期末の総資産は24,519百万円、純資産は13,312百万円と記載されています（出典：近鉄グループホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
開示資料は本吸収分割の目的について、近鉄不動産から近鉄・都ホテルズへホテル賃貸事業を承継させることにより、ホテル事業を近鉄・都ホテルズへ一元化すると記載しています。ホテル事業を取り巻く業界環境は需要の変化が著しく、資産を保有する「所有型」ホテルの強化にあたっては、ホテルの所有・経営・運営に一体的に取り組み、マーケットの変化に機動的に対応できる環境を整えるとともに、ホテルアセットをより高度に活用できる体制を整えることがホテルアセットの価値の最大化に資すると判断したものであるとされています。
日程は2026年10月23日が吸収分割契約締結、2027年1月1日が会社分割効力発生とされています。
出典: 近鉄グループホールディングス株式会社「当社グループにおけるホテル事業スキームの再編について （ホテル賃貸事業の近鉄不動産株式会社から株式会社近鉄・都ホテルズへの会社分割）」（2026年10月23日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
同じグループの中で、持つ会社と動かす会社を入れ替えた事例です。
外から会社を買っているわけではありません。
ホテルを貸す側と経営する側が、別の会社に分かれていました。
それを一つにまとめる、という整理です。
対価は現金ではなく、承継する側の株式で払われています。
グループ内なら、現金を動かさずに済む形が選べます。
中小企業でも、不動産と営業を別会社に分けている例は多くあります。
分けたままだと、譲渡のときに相手がどちらを欲しいのかで話が止まります。
どちらを渡し、どちらを残すのかを先に決めておくと、進め方が選べます。