株式会社リアルクオリティは2026年10月16日の取締役会で、100%子会社である株式会社フジコーポレーションを吸収合併することを決議したと公表しました。買い手を存続会社とする吸収合併方式で、対象会社は解散します(出典:株式会社リアルクオリティ 2026年10月16日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社リアルクオリティ(398A・TOKYO PRO Market)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため、株式その他の金銭等の割当てはなく、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象株式会社フジコーポレーション(旅館業。1968年9月9日設立、資本金90百万円、従業員47名(単体)。2025年8月期の売上高247百万円、営業利益8百万円、経常利益11百万円、当期純利益11百万円、純資産117百万円、総資産320百万円)
所在地青森県南津軽郡大鰐町大字蔵館字川原田63
手法買い手を存続会社、100%子会社である対象会社を消滅会社とする吸収合併。対象会社は解散する。会社法第796条第2項に規定する簡易合併および同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社・消滅会社のいずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う。連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略して開示している。旅館運営業務における経営資源の集約と業務効率化を目的とすると記載している
対価100%子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行わない。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いに該当事項はない
日程合併契約承認取締役会および合併契約締結日は2026年10月16日、合併予定日(効力発生日)は2026年12月1日

対象会社は青森県南津軽郡大鰐町で旅館業を営んでおり、1968年9月9日設立、資本金90百万円、従業員47名(単体)です。2025年8月期の売上高は247百万円、営業利益8百万円、経常利益11百万円、当期純利益11百万円、純資産117百万円、総資産320百万円です(出典:株式会社リアルクオリティ 2026年10月16日公表資料)

100%子会社との合併であるため、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。会社法第796条第2項の簡易合併および同法第784条第1項の略式合併に該当するため、両社とも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに行います(出典:株式会社リアルクオリティ 2026年10月16日公表資料)

開示資料は、旅館運営業務における経営資源の集約と業務効率化を目的とすると記載しています。連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略しているとしています

合併契約承認取締役会および合併契約の締結日は2026年10月16日、合併予定日(効力発生日)は2026年12月1日です。

出典: 株式会社リアルクオリティ「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買った会社を、そのまま別法人として残すのか、自社に取り込むのかという話です。この開示は後者で、子会社にしてから中に入れる形を選んでいます。譲り渡した側から見れば、自分が作った法人の名前がいずれ消えることもある、ということです。

法人を残すか消すかは、現場の人には思っていた以上に重く響きます。会社名が無くなる、就業規則が揃えられる、決算期が変わる。渡す前に「法人は残しますか」と聞いておくと、従業員へ説明するときの材料になります。

合併には株主総会がいらない形があります。全部の株式を持っている相手との合併なので、他に守るべき株主がいないからです。手続が軽いのは、買ったあとに整える工程を早く始められるという利点でもあります。

宿泊業は建物と人が土地に結びついているので、法人を合併しても拠点はそこに残ります。渡す側は、屋号や看板、従業員の所属がどう変わるのかを、契約の段階で確かめておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社リアルクオリティ(398A・TOKYO PRO Market)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため、株式その他の金銭等の割当てはなく、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象は株式会社フジコーポレーション(旅館業。1968年9月9日設立、資本金90百万円、従業員47名(単体)。2025年8月期の売上高247百万円、営業利益8百万円、経常利益11百万円、当期純利益11百万円、純資産117百万円、総資産320百万円)です。
A.買い手を存続会社、100%子会社である対象会社を消滅会社とする吸収合併。対象会社は解散する。会社法第796条第2項に規定する簡易合併および同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社・消滅会社のいずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う。連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略して開示している。旅館運営業務における経営資源の集約と業務効率化を目的とすると記載している
A.100%子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行わない。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いに該当事項はない
A.合併契約承認取締役会および合併契約締結日は2026年10月16日、合併予定日(効力発生日)は2026年12月1日
A.本記事は株式会社リアルクオリティ「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。