ティーケーピーは2026年9月16日、連結子会社であるTKPSPV-1号を吸収合併することについて公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ティーケーピー(吸収合併存続会社)(3479・東証グロース)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない)
譲渡対象株式会社TKPSPV-1号(ティーケーピーの完全子会社。合併により解散)(ホテル用不動産の取得、建設、および賃貸借等)
所在地日本
手法吸収合併。存続会社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、消滅会社については会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会決議を経ずに決定
対価(完全子会社との合併のため、新株の発行等はない)
日程2026年8月21日 合併契約承認取締役会決議/2026年8月31日 合併契約書締結/2026年11月1日 合併の効力発生(予定)

開示資料によれば、TKPSPV-1号はホテル用不動産の取得、建設、および賃貸借等を主軸に事業を展開しており、経営資源の集約、経営効率化を目的として吸収合併することとしたとされています。

日程は、合併契約承認取締役会決議が2026年8月21日、合併契約書締結日が2026年8月31日、合併の効力発生日が2026年11月1日の予定です。存続会社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、TKPSPV-1号については会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会決議を経ずに合併を決定しています(出典:株式会社ティーケーピー 2026年9月16日公表資料)

出典: 株式会社ティーケーピー(TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス)「連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年09月16日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

社名に「SPV」と付いています。特定の目的のために作られた会社という意味で、ここでは不動産を持つための器でした。

不動産を別会社で持つのは、資金を借りやすくするためや、リスクを切り分けるためです。目的が済めば、器は畳みます。

中小企業でも、本社や工場の不動産を別会社で持っていることがあります。譲渡のときに、この会社をどうするかが論点になります。

買い手は不動産まで欲しいのか、事業だけ欲しいのか。欲しくないなら、不動産会社は売り手側に残す形にできます。

分けておくと、こうした選択ができます。かわりに会社が増えるので、決算と届出の手間も増えます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。