SQUEEZEとヒューリックは2026年9月18日、両社の資本業務提携契約の締結についてそれぞれ公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ヒューリック株式会社（3003・東証プライム。1957年3月設立、資本金111,609百万円。不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務）（3003・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社SQUEEZEの既存株主（市場外での相対取引） |
| 譲渡対象 | 株式会社SQUEEZEの普通株式163,100株（議決権総数に対する比率5.0％）（宿泊運営プラットフォーム「suitebook」と遠隔運営体制を活用したアセットライト型の宿泊事業） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 資本業務提携契約の締結。市場外での相対取引により既存株主が保有する株式を取得。議決権ベースで5％以上の取得となり「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当 |
| 対価 | 取得株式数163,100株（予定）、議決権総数に対する比率5.0％（予定）。SQUEEZEの2026年8月末日現在の総株主の議決権総数32,619個を基準 |
| 日程 | 2026年9月18日 取締役会決議・契約締結（予定）・業務提携開始（予定）・株式譲渡実行（予定） |
SQUEEZEは自社開発の宿泊運営プラットフォーム「suitebook」と遠隔運営体制を活用したアセットライト型の宿泊事業を展開しています。ヒューリックは東京23区の駅近を中心とする賃貸不動産ポートフォリオを基盤に、不動産の所有・賃貸・売買及び仲介等を手掛ける総合不動産会社であり、ホテル・旅館事業も展開しているとされています。
SQUEEZEは2026年4月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に際してヒューリックに株式の一部を取得してもらって以降、不動産・ホテル領域における協業の可能性について協議を重ねてきました。両社は、SQUEEZEが有するホテル運営のデジタル変革に係る知見・技術と、ヒューリックが有する不動産開発・ホテル運営基盤等の経営資源を相互に活用することにより、ホテル・観光領域における事業機会の創出及び両社の企業価値の向上を図ることができると判断したとしています。
ヒューリック側の開示によれば、取得株式数は普通株式163,100株（予定）、議決権総数に対する比率は5.0％（予定）、株式譲渡実行日は2026年9月18日（予定）です。SQUEEZEの既存株主との間で締結予定の株式譲渡契約に基づき、市場外での相対取引にて既存株主が保有する株式を取得する予定とされています（出典：ヒューリック株式会社 2026年9月18日公表資料）
この株式取得は議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当します。比率はSQUEEZEの2026年8月末日現在の総株主の議決権総数32,619個を基準としています（出典：ヒューリック株式会社 2026年9月18日公表資料）
出典: 株式会社SQUEEZE（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「ヒューリック株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2026年09月18日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
上場したときから少し株を持っていた相手が、買い増して五パーセントに達しています。一度に買うのではなく、関係を深めながら増やす形です。
買ったのは既存株主からで、市場を通していません。まとまった数を動かすときは、相手を決めて直接買います。
中小企業でも、取引先が少しずつ株を持つことがあります。増えていくと、ある時点で経営に発言する立場になります。
何パーセントまで持たせるのか、それ以上は買わないのかを、最初に書面で決めておきます。決めていないと、気づいたときには発言力を持たれています。
一方で、こうした相手は将来の買い手候補にもなります。事業を分かっていて、関係ができているからです。持たせること自体が悪いのではなく、決めずに持たせることが問題です。