ブッキングリゾートは2026年10月8日、ペットと泊まれる本格温泉宿「阿蘇温泉御宿小笠原」を運営する株式会社おがさわらの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年11月2日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ブッキングリゾート(324A・東証グロース市場)
譲渡(売り手)個人3名(対象会社の株式を80.0%・10.0%・10.0%保有。氏名は再掲しない。住所は相手先からの要請により非開示)
譲渡対象株式会社おがさわら(宿泊施設(ペットと泊まれる本格温泉宿「阿蘇温泉御宿小笠原」)の運営)
所在地熊本県阿蘇市黒川2323番地
手法株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.0%)から100株を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。決済及び資金調達方法は手許現預金を充当
対価取得価額は株式取得価額147百万円、アドバイザリー費用等26百万円、合計173百万円
日程2026年10月8日 取締役会決議日/2026年10月8日 株式譲渡契約締結日/2026年11月2日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は100株、異動後は100株で議決権所有割合100.0%です。取得価額は株式取得価額が147百万円、アドバイザリー費用等が26百万円、合計173百万円で、決済及び資金調達方法は手許現預金を充当するとされています(出典:株式会社ブッキングリゾート 2026年10月8日公表資料)

対象会社は名称が株式会社おがさわら、所在地が熊本県阿蘇市黒川2323番地、事業内容が宿泊施設(阿蘇温泉御宿小笠原)の運営、資本金が8百万円、従業員数が23名(2026年9月30日現在)、設立年月日が2008年4月1日です。大株主及び持株比率は個人3名が80.0%、10.0%、10.0%です(出典:株式会社ブッキングリゾート 2026年10月8日公表資料)

対象会社の最近3年間は、売上高が204百万円、199百万円、204百万円、営業利益が13百万円、22百万円、11百万円、純資産が32百万円、49百万円、58百万円と記載されています(出典:株式会社ブッキングリゾート 2026年10月8日公表資料)

開示資料は、買い手が全国の宿泊施設における集客支援、運営受託、開発・再生事業を展開しており、九州エリアにおける集客支援事業のフラッグシップハブを確保することを本件の意義として挙げていること、本格的な温泉付きペットリゾートにおける運営・ブランド構築のノウハウをグループ内に取り込み水平展開することを記載しています。

開示資料は、2026年7月28日に発生した熊本地震の影響について、発生当日から数日間にわたり一時的なキャンセル等が発生したもののその後の予約キャンセル等の影響は限定的であり速やかに解消したこと、足元においても高稼働率を維持しており本件の事業価値および中長期的な収益性に与える影響は軽微であることを記載しています。

出典: 株式会社ブッキングリゾート「株式会社おがさわらの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株を持っていたのは個人三名で、八割・一割・一割でした。

家族で分け合っている形が、そのまま出ています。

全部を渡すには、三名全員の同意が要ります。

中小企業の譲渡では、ここで止まることがあります。

一人が反対すれば、完全な譲渡はできません。

だから、相談を始める前に全員の意向を確かめます。

相続で持ち分が増えていれば、人数はさらに増えます。

株主名簿と、実際に誰が持っているかを突き合わせます。

家族の持ち分を揃える、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ブッキングリゾート(324A・東証グロース市場)です。譲渡(売り手)は個人3名(対象会社の株式を80.0%・10.0%・10.0%保有。氏名は再掲しない。住所は相手先からの要請により非開示)です。譲渡対象は株式会社おがさわら(宿泊施設(ペットと泊まれる本格温泉宿「阿蘇温泉御宿小笠原」)の運営)です。
A.株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.0%)から100株を取得し、異動後は議決権所有割合100.0%となる。決済及び資金調達方法は手許現預金を充当
A.取得価額は株式取得価額147百万円、アドバイザリー費用等26百万円、合計173百万円
A.2026年10月8日 取締役会決議日/2026年10月8日 株式譲渡契約締結日/2026年11月2日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社ブッキングリゾート「株式会社おがさわらの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。