グローバルセキュリティエキスパート株式会社は2026年10月30日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社による同社の普通株式および第2回新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては応募を推奨すること、新株予約権者に対しては応募するか否かを所有者の判断に委ねることを決議したと公表しました
開示された事実
| 譲受(買い手) | アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd./公開買付者。大株主は Accenture Holdings B.V. が100%) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (公開買付けに応募する株主および新株予約権者) |
| 譲渡対象 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社((本開示に事業内容の記載はない。情報セキュリティ分野の事業者)) |
| 所在地 | (本開示に所在地の記載はない) |
| 手法 | 公開買付け。アクセンチュア株式会社がグローバルセキュリティエキスパート株式会社の普通株式および第2回新株予約権に対する公開買付けを行うと記載されている。対象者は同日の取締役会において賛同の意見を表明し、株主に対しては応募を推奨すること、新株予約権者に対しては応募するか否かを所有者の判断に委ねることを決議したとされている。対象者の取締役会決議は、公開買付者が一連の手続を経て対象者を完全子会社とすることを企図していること、および対象者株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものと記載されている |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき金8,500円、本新株予約権1個につき金1円と記載されている。買付予定数の下限は983,100株で、上限は定められていない。開示資料は、買付予定数の下限について買付け等を行った場合の株券等所有割合が66.37%になると記載している |
| 日程 | 買付け等の期間は2026年11月2日(月曜日)から2026年12月15日(火曜日)まで(30営業日)。対象者の賛同の意見表明は2026年10月30日 |
買付け等の価格は普通株式1株につき金8,500円、本新株予約権1個につき金1円。買付け等の期間は2026年11月2日から2026年12月15日まで(30営業日)、買付予定数の下限は983,100株で上限は定められていないと記載されています。開示資料は、下限について買付け等を行った場合の株券等所有割合が66.37%になるとしています(出典:グローバルセキュリティエキスパート株式会社 2026年10月30日公表資料)
対象者の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て対象者を完全子会社とすることを企図していること、ならびに対象者株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものと記載されています。公開買付けの目的は非公開化とされています
公開買付者のアクセンチュア株式会社は東京都港区赤坂に所在し、Cybersecurity、Digital Core、Finance、Industry and Enterprise、SONG、Supply Chain and Engineering、Talent の7つの領域においてサービスとソリューションを提供しています。資本金は350百万円、設立は1995年12月7日、大株主は Accenture Holdings B.V. が100%と記載されています。本日現在、対象者は公開買付者との間で業務委託(再委託)取引を行っているとされています(出典:グローバルセキュリティエキスパート株式会社 2026年10月30日公表資料)
本公開買付けについては、対象者に出資している上場2社も同日に影響を開示しています。ビジネスブレイン太田昭和は持分法適用会社に対する公開買付けに係る契約締結を、兼松は公開買付けに伴う株式売却に係る「持分法による投資利益」の計上(見込み)および業績への影響を、それぞれ公表しています
出典: グローバルセキュリティエキスパート株式会社「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: グローバルセキュリティエキスパート株式会社「アクセンチュア株式会社によるグローバルセキュリティエキスパート株式会社(証券コード:4417)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示/株式会社ビジネスブレイン太田昭和「持分法適用会社(グローバルセキュリティエキスパート株式会社)に対する公開買付に係る契約締結に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示/兼松株式会社「公開買付けに伴う株式売却に係る「持分法による投資利益」の計上(見込み)および業績への影響に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
外資系のコンサル会社が、情報セキュリティの上場会社を丸ごと買う形です。
買い手は日本法人で、その上に海外の持株会社があります。
買う前から、両社の間に業務委託の取引がありました。
仕事で付き合いのある相手を買う形は、よくある入り方です。
下限は三分の二に少し足りない水準で、そこに届かなければ成立しません。
対象の会社は賛同し、株主には応募を勧めています。
ただし新株予約権については、持ち主の判断に委ねるとしています。
対象の会社に出資していた上場二社も、同じ日に影響を開示しました。
持分法の会社が売られると、持っていた側の決算にも利益が出ます。