LINEヤフー株式会社は2026年10月30日、連結子会社 LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD. を通じたLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. 株式の追加取得について、その完了時期を変更することとなったと公表しました
開示された事実
| 譲受（買い手） | LINEヤフー株式会社（連結子会社 LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD. を通じて取得）（4689・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （増資の引受けのため該当なし） |
| 譲渡対象 | LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（（本開示に事業内容の記載はない。タイで事業を行う既存の連結子会社）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載はない。タイ関係当局の許認可に言及がある） |
| 手法 | 株式追加取得（増資の引受け）の完了時期の変更。2025年9月11日付「特定子会社の異動に関するお知らせ」で開示した追加取得のうち、連結子会社 LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD. を通じた対象会社への増資について、完了時期を変更すると記載されている。対象会社は既に連結子会社であるとされている |
| 対価 | 増資の取得株式数は12,428,298株、出資金額は130百万米ドル（USD 130M）と記載されている |
| 日程 | 完了時期は、2026年8月28日付の開示では2026年10月末までに完了する予定だったものが、2027年1月末までに完了する予定へ見直されたと記載されている。当初の開示は2025年9月11日 |
変更の対象は、2025年9月11日付の開示に記載した追加取得のうち対象会社への増資（取得株式数12,428,298株、出資金額130百万米ドル）です。2026年8月28日付「（経過開示）連結子会社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）の株式取得の完了時期の変更に関するお知らせ」では2026年10月末までに完了する予定とされていたものが、2027年1月末までに完了する予定へ見直されたと記載されています（出典：LINEヤフー株式会社 2026年10月30日公表資料）
変更の理由として、開示資料は「引き続き当該増資に関連した契約の締結に向けた契約当事者間での調整に時間を要しているため」と記載しています
対象会社は既に連結子会社であるため、完了時期の変更による当期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいるとされています。増資が完了した場合の間接保有による対象会社株式の所有株式数は85,344,082株、議決権所有割合は63.7%になる予定と記載されています（出典：LINEヤフー株式会社 2026年10月30日公表資料）
同じ日に、ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社も同じ案件について「（開示事項の経過）連結子会社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）の株式取得の完了時期」を公表しています
出典: LINEヤフー株式会社「（経過開示）連結子会社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）の株式取得の完了時期の変更に関するお知らせ」（2026年10月30日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: ソフトバンク株式会社「(開示事項の経過)連結子会社(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.)の株式取得の完了時期の変更に関するお知らせ」（2026年10月30日公表）・適時開示／ソフトバンクグループ株式会社「（開示事項の経過）連結子会社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）の株式取得の完了時期の変更に関するお知らせ」（2026年10月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
すでに子会社にしている会社への増資が、三か月後ろへ動きました。
理由は、契約の締結に向けた当事者間の調整に時間がかかっていることだとしています。
八月に一度延ばしていて、今回が二度目です。
国をまたぐ取引では、許認可と契約の両方で時間がかかります。
すでに連結子会社なので、決算への影響は軽いとしています。
増資が終わると、議決権は六割台になる予定です。
同じ案件を、親会社とその親会社も同じ日に開示しています。
資本の系列が深いと、一つの取引が三社の開示になります。
日程が動くこと自体は珍しくないので、変更の知らせも取引の経過として読めます。