株式会社電通総研は2026年10月30日、合同会社VICによる同社株式に対する公開買付けについて公表しました。対象者は2026年8月28日開催の取締役会において賛同の意見を表明し株主に応募を推奨することを決議しており、本開示は公開買付けの開始に伴うものです
開示された事実
| 譲受（買い手） | 合同会社VIC（公開買付者。大株主は伊藤忠商事株式会社80%、株式会社アイエフピー20%） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （公開買付けに応募する株主） |
| 譲渡対象 | 株式会社電通総研（（本開示に事業内容の記載はない）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載はない） |
| 手法 | 公開買付け。合同会社VICが株式会社電通総研の普通株式に対する公開買付けを行うと記載されている。対象者は2026年8月28日開催の取締役会で賛同の意見表明および応募推奨を決議しており、本開示はその後の公開買付けの開始に伴うもの。公開買付けの目的は非公開化とされている |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき金2,880円と記載されている。買付予定数の下限は9,340,400株で、上限はなし。開示資料は、下限の買付け等を行った場合の株券等所有割合が66.57%になると記載している |
| 日程 | 買付け等の期間は2026年11月2日（月曜日）から2026年12月2日（水曜日）まで（21営業日）。開示資料は、金融商品取引法第27条の10第3項の規定により対象者から期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、30営業日・2026年12月15日（火曜日）までとなると記載している。当初の賛同の意見表明は2026年8月28日 |
買付け等の価格は普通株式1株につき金2,880円、買付け等の期間は2026年11月2日から2026年12月2日まで（21営業日）、買付予定数の下限は9,340,400株で上限はなしと記載されています。開示資料は、下限の買付け等を行った場合の株券等所有割合が66.57%になるとしています（出典：株式会社電通総研 2026年10月30日公表資料）
期間について開示資料は、金融商品取引法第27条の10第3項の規定により対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、30営業日・2026年12月15日（火曜日）までとなると記載しています
公開買付者の合同会社VICは、情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資、情報処理サービス関連ビジネスの発展に関するコンサルティング業およびこれに附帯または関連する一切の業務を事業内容としています。資本金は100万円（2026年10月30日現在）、設立は2026年7月14日、大株主および持株比率は伊藤忠商事株式会社が80%、株式会社アイエフピーが20%と記載されています。対象者と公開買付者の間に資本関係・人的関係・取引関係はないとされています（出典：株式会社電通総研 2026年10月30日公表資料）
同じ日に伊藤忠商事株式会社も「株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を公表しています。公開買付けの目的は非公開化とされています
出典: 株式会社電通総研「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（2026年10月30日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: 伊藤忠商事株式会社「株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2026年10月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
商社が作った会社を通じて、情報システムの上場会社を買う形です。
買い手はこの取引のために七月に作られた会社です。
資本金は百万円で、親会社から資金が入る形になります。
八月に賛同を表明していて、今回が買付けの開始です。
表明から開始まで二か月あまり置かれています。
期間は二十一営業日ですが、対象の会社が請求すれば三十営業日に延びます。
延長を請求する権利は、法律で対象の会社に与えられています。
下限は三分の二に少し足りない水準で、そこに届かなければ成立しません。
買い手が器の会社を使うときは、その後ろの出資者を見ると筋が分かります。