株式会社タムラ製作所は2026年10月30日、イタリア時間2026年10月29日に連結子会社TAMURA-EUROPE LIMITED を通じて EMG Power Electric S.r.l. の株式80%の取得を完了したと公表しました。2026年7月21日付の開示で公表していたものです(出典:株式会社タムラ製作所 2026年10月30日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社タムラ製作所(連結子会社 TAMURA-EUROPE LIMITED を通じて取得)(6768・東証プライム)
譲渡(売り手)(本開示に譲渡人の記載はない)
譲渡対象EMG Power Electric S.r.l.(トランスおよびリアクタの設計・製造。中電圧乾式トランス分野において真空加圧含浸(VPI)方式およびモールドトランス技術等を有する)
所在地イタリア
手法株式取得(連結子会社化)の完了。2026年7月21日付「EMG Power Electric S.r.l.の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で公表していたもので、連結子会社TAMURA-EUROPE LIMITED を通じて株式80%の取得を完了したと記載されている
対価(本開示に取得価額の記載はない)
日程イタリア時間2026年10月29日 株式80%の取得完了。当初の公表は2026年7月21日。開示資料は、対象会社の損益が2027年3月期第4四半期から連結損益に含まれる予定と記載している

開示資料は、本株式取得により対象会社を中電圧(Medium Voltage)乾式トランス技術の中核拠点と位置付け、設計から製造までの一貫体制と顧客仕様への柔軟な対応力を活用することで、大型トランス・リアクタ事業における中電圧領域の高付加価値市場での競争力強化と技術基盤の拡充を図るとしています

対象会社はイタリアに本拠を置くトランスおよびリアクタの設計・製造を行う企業で、中電圧乾式トランス分野において真空加圧含浸(VPI)方式およびモールドトランス技術等の技術力を有するとともに、高度な電力変換用途に対応するリアクタ技術を強みとしていると記載されています。鉄道、再生可能エネルギー、バッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)、産業用電源、電力変換分野および基幹インフラ分野での実績に言及があります

対象会社の共同創業者で前社長は Managing Director として引き続き事業運営に携わり、取締役CEOには買い手側から就任すると記載されています。対象会社の損益は2027年3月期第4四半期から連結損益に含まれる予定とされています

出典: 株式会社タムラ製作所「EMG Power Electric S.r.l.の株式取得完了(連結子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

電源部品の上場会社が、イタリアの変圧器メーカーを子会社にしました。

持分は八割で、残りは相手側に置いています。

全部買わずに残すのは、前の経営陣に続けてもらう形です。

実際に共同創業者が役員として残ると書かれています。

欧州の子会社を通じて買っており、現地の器を使っています。

中電圧の乾式変圧器という、自社に無かった領域を外から足します。

鉄道や蓄電池の需要が伸びる分野で、技術を取り込むためとしています。

七月の決議から三か月で実行まで届いています。

連結への反映は期末の四半期からで、今期の数字には薄く出ます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社タムラ製作所(連結子会社 TAMURA-EUROPE LIMITED を通じて取得)(6768・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(本開示に譲渡人の記載はない)です。譲渡対象はEMG Power Electric S.r.l.(トランスおよびリアクタの設計・製造。中電圧乾式トランス分野において真空加圧含浸(VPI)方式およびモールドトランス技術等を有する)です。
A.株式取得(連結子会社化)の完了。2026年7月21日付「EMG Power Electric S.r.l.の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で公表していたもので、連結子会社TAMURA-EUROPE LIMITED を通じて株式80%の取得を完了したと記載されている
A.(本開示に取得価額の記載はない)
A.イタリア時間2026年10月29日 株式80%の取得完了。当初の公表は2026年7月21日。開示資料は、対象会社の損益が2027年3月期第4四半期から連結損益に含まれる予定と記載している
A.本記事は株式会社タムラ製作所「EMG Power Electric S.r.l.の株式取得完了(連結子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。