ジャパンマテリアルは2026年11月16日、主要株主および筆頭株主である同社代表取締役会長から、保有する同社株式の一部を自己の資産管理会社である株式会社HTに譲渡した旨の報告を受けたと公表しました。これにより主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じます。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社HT(当該個人の資産管理会社。事業内容は不動産の賃貸及び管理、有価証券の投資及び売買)
譲渡(売り手)ジャパンマテリアル株式会社の代表取締役会長である個人(主要株主および主要株主である筆頭株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)
譲渡対象ジャパンマテリアル株式会社の株式5,000,000株(半導体・液晶製造工程における特殊ガス・薬液の供給設備工事および総合エンジニアリング)
所在地(開示資料に所在地の記載なし)
手法個人株主から当該個人の資産管理会社への株式の一部譲渡。譲渡により当該個人が主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなり、資産管理会社が新たに該当
対価譲渡により資産管理会社の所有株式数が7,300,000株から12,300,000株へ5,000,000株増加。(開示資料に譲渡価額の記載なし)
日程異動年月日は2026年11月16日

当該個人の議決権の数は異動前が105,303個(10,530,300株)で総株主の議決権の数に対する割合は10.24%、大株主順位は第1位でしたが、異動後は55,303個(5,530,300株)で5.38%、第5位となります(出典:ジャパンマテリアル株式会社 2026年11月16日公表資料)

株式会社HTの議決権の数は異動前が73,000個(7,300,000株)で割合は7.10%、大株主順位は第5位でしたが、異動後は123,000個(12,300,000株)で11.97%、第1位となります。HTの事業内容は不動産の賃貸及び管理、有価証券の投資及び売買で、資本金は1百万円です(出典:ジャパンマテリアル株式会社 2026年11月16日公表資料)

開示資料は、本異動による経営体制及び業績へ与える影響はないと記載しています。

出典: ジャパンマテリアル株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会長が個人で持っていた株の半分近くを、自分の資産管理会社に移しています。持ち主が個人から会社に変わるだけで、経営の中身は変わりません。

この形は、相続を見据えたときに使われます。個人の名義のままだと、相続のたびに株が分かれる可能性があります。法人が持っていれば、株そのものは分かれません。

全部を移さず、一部を個人に残しているところが読みどころです。配当の受け取り方や、将来の譲渡の仕方で、個人と法人のどちらが有利かは変わります。

中小企業でも同じ考え方で、自分の資産管理会社に株を移すことがあります。ただし移すときに課税が生じます。いくらで移すかによって、税金の額が変わります。

譲渡を考えている会社では、この順番が結果を左右します。個人で持ったまま売るのか、法人に移してから売るのか。税率も、手元に残る金額も変わります。先に試算しておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社HT(当該個人の資産管理会社。事業内容は不動産の賃貸及び管理、有価証券の投資及び売買)です。譲渡(売り手)はジャパンマテリアル株式会社の代表取締役会長である個人(主要株主および主要株主である筆頭株主。氏名は開示資料に記載があるが本記事では記載しない)です。譲渡対象はジャパンマテリアル株式会社の株式5,000,000株(半導体・液晶製造工程における特殊ガス・薬液の供給設備工事および総合エンジニアリング)です。
A.個人株主から当該個人の資産管理会社への株式の一部譲渡。譲渡により当該個人が主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなり、資産管理会社が新たに該当
A.譲渡により資産管理会社の所有株式数が7,300,000株から12,300,000株へ5,000,000株増加。(開示資料に譲渡価額の記載なし)
A.異動年月日は2026年11月16日
A.本記事はジャパンマテリアル株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。