科研製薬株式会社(東証プライム)は2026年11月9日、2026年12月31日を効力発生日として、連結子会社の ARTham Therapeutics 株式会社を吸収合併することを取締役会で決議し、同日付で合併契約を締結した。科研製薬を存続会社、ARTham Therapeutics を消滅会社とする吸収合併で、消滅会社は解散する。

開示された事実

譲受(買い手)科研製薬株式会社(4521・東証プライム)
譲渡(売り手)なし(発行済株式のすべてを保有しているため、株式および金銭等の割当てはない)
譲渡対象ARTham Therapeutics 株式会社((本開示に事業内容の記載はない。簡易吸収合併のため開示事項・内容が一部省略されている))
所在地東京都文京区
手法吸収合併(科研製薬を吸収合併存続会社、ARTham Therapeutics を吸収合併消滅会社とし、消滅会社は解散。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併、消滅会社では同法第784条第1項の略式合併に該当し、いずれも株主総会の承認を受けずに行う)
対価存続会社が消滅会社の各種類の発行済株式のすべて(自己株式を除く)を保有しているため、株式および金銭等の割当てはない。消滅会社の新株予約権者に対しても、新株予約権に代わる存続会社の新株予約権や金銭等の対価を一切交付しない
日程2026年11月9日に取締役会で合併契約の承認を決議し、同日付で合併契約を締結。合併の効力発生日は2026年12月31日(予定)

合併の目的は、グループでの経営資源の集中と組織運営の効率化を図ることとされている。連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容が一部省略されている。

存続会社では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社では同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれにおいても株主総会における吸収合併契約の承認を受けずに行う。

存続会社が消滅会社の各種類の発行済株式のすべて(自己株式を除く)を保有しているため、株式および金銭等の割当てはない。また消滅会社の新株予約権者に対して、新株予約権に代わる存続会社の新株予約権や金銭等の対価を一切交付しないとされている。消滅会社は新株予約権付社債を発行していない。

存続会社の科研製薬は1948年3月1日設立で資本金23,853,383,907円、発行済株式数44,139,730株。医薬品、医療機器、農業薬品、飼料添加物、動物用医薬品の製造販売および不動産の賃貸を手掛けている(出典:科研製薬 2026年11月9日公表資料)

消滅会社の所在地は本文に東京都文京区と記載されているが、事業内容・資本金・業績などの概要は、簡易吸収合併として開示事項・内容が一部省略されているため本開示には記載がない。

出典: 科研製薬「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

子会社の新株予約権の扱いが明記されているところが、この開示の読みどころである。合併で消える会社が新株予約権を出していた場合、その保有者に何を渡すのかを決めなければならない。この案件では代わりのものを一切交付しないとされている。

中小企業でも、子会社やグループ会社に役員や従業員へ株式を渡す仕組みを入れていることがある。会社をたたむときや合併するときに、その仕組みがどう終わるのかを決めておかないと、相手との話が止まる。作るときに終わり方も決めておきたい。

簡易な手続で済む合併では、開示の内容も省略される。だから外から見ると、消える会社が何をしていた会社なのかが分からないことがある。買い手として相手のグループ会社を調べるときは、公表資料だけでは足りないという前提で進めたい。

年末を効力発生日に置いているのも実務的である。決算期をまたがない日付を選ぶと、会計と税務の処理が整理しやすくなる。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は科研製薬株式会社(4521・東証プライム)です。譲渡(売り手)はなし(発行済株式のすべてを保有しているため、株式および金銭等の割当てはない)です。譲渡対象はARTham Therapeutics 株式会社((本開示に事業内容の記載はない。簡易吸収合併のため開示事項・内容が一部省略されている))です。
A.吸収合併(科研製薬を吸収合併存続会社、ARTham Therapeutics を吸収合併消滅会社とし、消滅会社は解散。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併、消滅会社では同法第784条第1項の略式合併に該当し、いずれも株主総会の承認を受けずに行う)
A.存続会社が消滅会社の各種類の発行済株式のすべて(自己株式を除く)を保有しているため、株式および金銭等の割当てはない。消滅会社の新株予約権者に対しても、新株予約権に代わる存続会社の新株予約権や金銭等の対価を一切交付しない
A.2026年11月9日に取締役会で合併契約の承認を決議し、同日付で合併契約を締結。合併の効力発生日は2026年12月31日(予定)
A.本記事は科研製薬「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。