HYUGA PRIMARY CAREは2026年11月17日の取締役会で、自己株式の取得およびその具体的な取得方法としての自己株式の公開買付けを実施することを決議したと公表しました。2026年9月25日に予定として公表していたもので、株式会社JG44による公開買付けの成立を条件としていました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | HYUGA PRIMARY CARE株式会社(自己株式の取得)(7133・グロース市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社シーユーシー、エムスリー株式会社およびエムスリーキャリア株式会社(開示資料は、シーユーシーが公開買付期間の初日から起算して10営業日以内に321,579株を応募し、残り518,421株は応募しないと記載) |
| 譲渡対象 | HYUGA PRIMARY CARE株式会社の普通株式(買付予定数711,621株・所有割合9.58%)(在宅訪問を中心とする調剤薬局の運営) |
| 所在地 | (開示資料に所在地の記載なし) |
| 手法 | 自己株式の公開買付け(会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条第1項および定款の規定に基づく自己株式の取得)。非公開化を目的とする取引の第二段階として、他社株公開買付けの成立を条件に実施 |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき1,718円。買付予定数は711,621株(所有割合9.58%)。開示資料は、本自社株公開買付価格は本他社株公開買付価格に比べて392円低い価格であり、法人株主には法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることを踏まえ、税引後手取り額が他社株公開買付けに応募した場合を上回らない金額としていると記載 |
| 日程 | 2026年9月25日 自己株式の取得および自己株式の公開買付けの予定を決議/2026年11月11日 他社株公開買付けの成立の連絡を受領/2026年11月17日 取締役会で自社株公開買付けの実施を決議/2026年11月18日から2026年12月16日 公開買付期間(20営業日) |
開示資料によれば、2026年11月11日に、JG44による公開買付けに同社株式3,864,488株(新株予約権の行使により交付される株式の数を含む。所有割合52.03%)の応募があり買付予定数の下限1,518,400株以上となったため公開買付けが成立した旨の連絡を受け、自社株公開買付けの前提条件の充足を確認したとされています(出典:HYUGA PRIMARY CARE株式会社 2026年11月17日公表資料)
買付け等の価格は普通株式1株につき1,718円、買付予定数は711,621株(所有割合9.58%)、買付け等の期間は2026年11月18日から2026年12月16日までの20営業日です。応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、あん分比例の方式により買付けが行われます(出典:HYUGA PRIMARY CARE株式会社 2026年11月17日公表資料)
開示資料は、本自社株公開買付価格が本他社株公開買付価格に比べて392円低い価格であると記載しています。これは法人株主には法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることを踏まえ、本自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が、仮に他社株公開買付けに応募した場合の税引後手取り額を上回らない金額としているためと説明されています(出典:HYUGA PRIMARY CARE株式会社 2026年11月17日公表資料)
取得の対象は、株式会社シーユーシー、エムスリー株式会社およびエムスリーキャリア株式会社が所有する株式2,040,000株(所有割合27.47%)の一部(646,928株・所有割合8.71%)です。開示資料は、シーユーシーが公開買付期間の初日から起算して10営業日以内に321,579株を応募し、残りの518,421株については応募しないと記載しています(出典:HYUGA PRIMARY CARE株式会社 2026年11月17日公表資料)
この取引はマネジメント・バイアウトに該当し、開示資料は、自己株式取得および自社株公開買付けが公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる観点から他社株公開買付者が提案したものであると記載しています。
出典: HYUGA PRIMARY CARE株式会社「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月17日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
会社を非公開にする取引の二段目です。外の買い手が先に過半を取り、そのあと会社自身が特定の株主から買い戻します。
読みどころは、同じ会社の株に二つの値段が付いていることです。会社が買い戻す値段のほうが低く設定されています。
理由も開示資料に書かれています。法人が会社に売ると税の扱いが変わるので、手取りで見ると外の買い手に売った場合を上回らないように合わせた、と。
値段の高い低いだけを見ると、不利に扱われたように読めます。税を引いた後でそろえている、という説明まで読まないと判断を誤ります。
中小企業の譲渡でも同じことが起こります。会社に買い取らせるか、買い手に売るかで、受け取る側の税の扱いが変わります。
契約の金額ではなく、手元に残る金額で比べることです。同じ金額でも、誰に売るかで残る額は変わります。
この開示についてのよくあるご質問
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