ピアズは2026年11月18日開催の取締役会で、2027年1月1日を効力発生日(予定)として、同社の携帯販売員派遣事業を新設分割により新たに設立する100%子会社へ承継させることを決議したと公表しました。新設会社の商号はマーケティングスタッフサービス株式会社です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ピアズ(7066・東証グロース)
譲渡対象マーケティングスタッフサービス株式会社(新設会社)(人材派遣事業(ピアズの携帯販売員派遣事業を承継。資本金20百万円、発行済株式数1,000株))
所在地東京都港区港南
手法新設分割(簡易新設分割)。ピアズを分割会社とし、新たに設立する100%子会社を承継会社とするピアズ単独の新設分割です。会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため株主総会での承認を得ずに行う予定と記載されています。新設会社が承継する債務については免責的債務引受の方法によるとされています
対価新設会社が普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社であるピアズに割り当てます(単独の新設分割のため金銭の対価はありません)
日程取締役会決議日 2026年11月18日 / 分割期日(効力発生日) 2027年1月1日(予定)

新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社であるピアズに割り当てます。資本金は20百万円、設立年月日は2027年1月1日(予定)、事業内容は人材派遣事業と記載されています(出典:株式会社ピアズ 2026年11月18日公表資料)

分割する携帯販売員派遣事業の売上高は876百万円で、ピアズの売上高6,404百万円の13.68%です。なお、ピアズが同日に公表したもう一方の会社分割の開示でも、分割する事業の売上高が同じ876百万円と記載されています(出典:株式会社ピアズ 2026年11月18日公表資料)

承継する資産および負債は2026年9月30日現在の貸借対照表を基準として、資産が合計207,697千円(流動資産99,088千円、固定資産108,609千円)、負債が合計63,625千円(流動負債のみ)です。実際に承継される金額は効力発生日までの増減を調整した数値になると記載されています(出典:株式会社ピアズ 2026年11月18日公表資料)

ピアズは、創業以来、通信業界向けのセールスプロモーション事業を展開し、その中核の一つとして携帯電話販売の現場へセールスプロモーション人員を提供してきたと記載しています。2022年には通信業界向け人材派遣事業を営む株式会社ウィルを子会社化し、2023年に同社を吸収合併するなど、同事業を強化してきたとされています(出典:株式会社ピアズ 2026年11月18日公表資料)

開示資料は、顧客企業において従来の派遣による人材の活用に加えて人材紹介による直接雇用のニーズも高まっているとし、新設会社では既存の携帯電話販売の現場への人員提供を行うとともに、新たに事業展開を進める金融領域に対しても顧客接点を担う人材提供を進めると記載しています。人材紹介事業では連結子会社の株式会社フォークウェルと連携し、同社が培った候補者の集客や採用決定に至るまでの支援ノウハウを活用して事業の早期立ち上げと拡大を図るとされています。

本会社分割は「企業結合に関する会計基準」等に定める共通支配下の取引として処理する予定で、ピアズ単独の新設分割であるため連結業績へ与える影響はないと記載されています。分割に伴うピアズの商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

出典: 株式会社ピアズ「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」(2026年11月18日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社を買うのではなく、自社の一つの事業を切り出して別会社にする動きです。相手がいないので対価のやり取りもありません。

分けておく理由として、事業の特性に応じた採用・育成の体制や人事制度を整え、責任と権限をはっきりさせる、と書いてあります。同じ会社の中では給与や評価の仕組みを分けにくい、という事情です。

中小企業でも、採用の条件が業種ごとに違う会社は同じことで困ります。一つの会社の中に待遇の違う二つの仕事があると、どちらの基準でも無理が出ます。

将来の譲渡を見据えて切り出す場合もあります。別会社にしておくと、その事業だけを渡すときに取引先との契約を移す手間が減ります。

ただし分けると管理の手間は二重になります。決算、申告、社会保険の手続がそれぞれ必要になるので、規模が小さいうちは負担のほうが重いこともあります。

ここでは負債も一緒に移し、債務は引き受ける側だけが負う形にしています。誰が返す義務を持つのかは、債権者にとっては大きな違いなので、取引銀行には先に話を通しておくところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ピアズ(7066・東証グロース)です。譲渡対象はマーケティングスタッフサービス株式会社(新設会社)(人材派遣事業(ピアズの携帯販売員派遣事業を承継。資本金20百万円、発行済株式数1,000株))です。
A.新設分割(簡易新設分割)。ピアズを分割会社とし、新たに設立する100%子会社を承継会社とするピアズ単独の新設分割です。会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため株主総会での承認を得ずに行う予定と記載されています。新設会社が承継する債務については免責的債務引受の方法によるとされています
A.新設会社が普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社であるピアズに割り当てます(単独の新設分割のため金銭の対価はありません)
A.取締役会決議日 2026年11月18日 / 分割期日(効力発生日) 2027年1月1日(予定)
A.本記事は株式会社ピアズ「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」(2026年11月18日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。