ユカリアは2026年11月19日の取締役会で、完全子会社の株式会社リメディカを通じて、ワタキューホールディングスの完全子会社である株式会社メディカル・プラネットの全株式を取得し孫会社化することを決議したと公表しました。取得により、メディカル・プラネットはユカリアの特定子会社に該当する見込みとされています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社ユカリア(286A・東証グロース市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | ワタキューホールディングス株式会社(京都府京都市) |
| 譲渡対象 | 株式会社メディカル・プラネット(医療事務受託事業、医療系人材に特化した人材紹介・派遣事業、特定技能外国人に係る事業) |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 手法 | 株式譲渡。ユカリアが完全子会社の株式会社リメディカを通じて、ワタキューホールディングスの完全子会社である株式会社メディカル・プラネットの全株式を取得し、孫会社化します。取得後、メディカル・プラネットはユカリアの特定子会社に該当する見込みと記載されています |
| 対価 | 取得価額は、メディカル・プラネットの普通株式1,458百万円、アドバイザリー費用等(概算額)12百万円、合計(概算額)1,470百万円 |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月19日 / 契約締結日 2026年11月19日 / 株式譲渡実行日 2026年12月21日(予定)。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく事前届出および待機期間の経過等を前提としており、関係当局の手続きの状況等により変更となる可能性があると記載されています |
取得株式数は1,760株(議決権の数1,760個)で、取得後の議決権所有割合は100%です。取得価額は、メディカル・プラネットの普通株式1,458百万円とアドバイザリー費用等(概算額)12百万円で、合計(概算額)1,470百万円と記載されています(出典:株式会社ユカリア 2026年11月19日公表資料)
メディカル・プラネットは、ワタキューグループにおける医療専門の人材紹介・派遣事業を担う企業として2000年に設立されています。全国7拠点を通じて、医療事務、受付・クラーク、医師事務作業補助者、看護助手等の医療・福祉系人材に特化した人材紹介、人材派遣、請負事業を大学病院や公的病院など約150の医療機関等に展開していると記載されています(出典:株式会社ユカリア 2026年11月19日公表資料)
メディカル・プラネットの最近3年間の数値は、売上高が2024年6月期6,266百万円、2025年6月期6,333百万円、2026年6月期5,877百万円、営業利益が同順に222百万円、225百万円、263百万円、当期純利益が151百万円、262百万円、179百万円です。純資産は2025年6月期1,476百万円から2026年6月期724百万円へ減っており、2026年6月期は期末配当のほか同期中の2026年6月に特別配当(総額800百万円)を実施したと注記されています(出典:株式会社ユカリア 2026年11月19日公表資料)
買い手側の経緯として、ユカリアは医療経営総合支援事業の一環として2025年4月に医療機関・介護施設向けBPO事業を担うリメディカを完全子会社として設立し、リメディカは2025年8月に医療事務受託サービスの提供を開始して以降導入先を拡大しており、2026年9月末時点で9病院への導入が完了したと記載しています。導入先の1つである関東地方の約200床の病院では、業務の棚卸しと再設計、テクノロジーの活用により月間553時間の業務時間を削減したとされています(出典:株式会社ユカリア 2026年11月19日公表資料)
取得後の方針について、ユカリアグループは取得後もメディカル・プラネットの従業員の雇用、商号および事業運営体制は維持する予定であり、同社と顧客との関係性、現場人材の専門性および企業文化を尊重しつつ、今後の価値創造のあり方を段階的に検討していくと記載しています。本件株式取得による2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微とされています。
出典: 株式会社ユカリア「株式会社メディカル・プラネットの株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買う側は、同じ仕事を自前で始めてまだ一年半ほどです。導入先は九つ。その上に、全国七拠点と約百五十の取引先を持つ会社を載せる形です。
自分で広げるのと、広げ終えた会社を買うのと、どちらが早いかという選択です。前者で一年半かけた数と、後者で手に入る数の差が出ています。
売る側は大きなグループで、その中の一事業を手放しています。グループ内の役割分担を組み替えるときに、会社ごと外に出す形です。
純資産が一年で半分以下になっていますが、原因は特別配当の実施として注記されています。売る前に現金を親へ寄せた、と読めます。
値段を見るときは、この手当てを戻して考える必要があります。手元の現金が抜けたあとの会社を買っている、ということです。
雇用も商号も事業の運び方も変えない、と先に書いています。人が資産の商売では、ここが揺れると売上がそのまま減ります。
公正取引委員会への事前届出が前提に置かれています。規模が一定を超えると、当事者どうしの合意だけでは実行日が決まりません。