M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
給与や退職金、報酬などを支払う側が、あらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みです。役員退職金は会社が源泉徴収して支払い、非上場株式の譲渡対価には源泉徴収はありません。
役員退職金を受け取る場合、会社が退職所得の計算に基づいて所得税を源泉徴収し、残りを支払います。退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しておくと、正しい計算で徴収され、原則として確定申告は不要になります。
非上場株式の譲渡対価は買い手が源泉徴収しないため、売り手が翌年に自分で申告します。退職金と譲渡対価の両方を受け取る設計では、徴収される税と自分で納める税を分けて理解し、納税資金を手元に残しておきます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ