日本PCサービスは2026年10月14日、完全子会社であるミナソル株式会社を吸収合併すると公表しました。合併期日(効力発生日)は2026年12月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)日本PCサービス株式会社(6025・名証ネクスト)
譲渡(売り手)該当なし(完全子会社の吸収合併のため、売り手と買い手に分かれる取引ではない)
譲渡対象ミナソル株式会社(吸収合併消滅会社)((本開示資料に事業内容の記載がある範囲で、法人向けサービス))
所在地東京都港区六本木二丁目4番5号六本木Dスクエア
手法吸収合併(簡易合併・略式合併)。買い手を存続会社、完全子会社のミナソル株式会社を消滅会社とする吸収合併で、効力発生日をもってミナソルは解散する。買い手においては会社法第796条第2項本文に規定する簡易吸収合併、ミナソルにおいては会社法第784条第1項本文に規定する略式吸収合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施する
対価本合併による新株式の発行及び金銭の割当てはない
日程2026年10月14日 本合併に係る取締役会決議日/2026年10月14日 合併契約締結日/2026年12月1日(予定) 合併期日(効力発生日)

買い手を存続会社、ミナソルを消滅会社とする吸収合併で、効力発生日をもってミナソルは解散します。本合併による新株式の発行及び金銭の割当てはありません。買い手においては会社法第796条第2項本文に規定する簡易吸収合併、ミナソルにおいては会社法第784条第1項本文に規定する略式吸収合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施すると記載されています。

存続会社は所在地が大阪府吹田市広芝町9番33号 プレシデントビル、事業内容がパソコンならびにデジタル機器の駆けつけサポートです。消滅会社は所在地が東京都港区六本木二丁目4番5号六本木Dスクエアです。売上高は存続会社が8,086,792千円、消滅会社が199,253千円、経常利益は60,855千円と40,587千円、当期純利益は△6,365千円と27,610千円と記載されています。合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません(出典:日本PCサービス株式会社 2026年10月14日公表資料)

開示資料は、買い手グループが法人向けサポート事業の拡大及びグループ全体の収益性向上に向けて経営資源の最適配置と事業運営の効率化を推進していること、本合併により事業運営体制及び経営資源を一体化してグループ内の連携強化と管理・運営体制の効率化を図ることを記載しています。

出典: 日本PCサービス株式会社「当社子会社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月14日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

完全子会社なので、株主総会の承認は要りません。

簡易合併・略式合併と呼ばれ、手続きが軽くなります。

対価も発生しません。すでに全部持っている会社だからです。

中小企業でも、グループ内の整理で同じ形が使えます。

会社を分けたままだと、決算も申告も人事も二重になります。

ただし、合併には登記と税務の手当てが必要です。

順番を変えると税額が動くので、先に試算することです。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本PCサービス株式会社(6025・名証ネクスト)です。譲渡(売り手)は該当なし(完全子会社の吸収合併のため、売り手と買い手に分かれる取引ではない)です。譲渡対象はミナソル株式会社(吸収合併消滅会社)((本開示資料に事業内容の記載がある範囲で、法人向けサービス))です。
A.吸収合併(簡易合併・略式合併)。買い手を存続会社、完全子会社のミナソル株式会社を消滅会社とする吸収合併で、効力発生日をもってミナソルは解散する。買い手においては会社法第796条第2項本文に規定する簡易吸収合併、ミナソルにおいては会社法第784条第1項本文に規定する略式吸収合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施する
A.本合併による新株式の発行及び金銭の割当てはない
A.2026年10月14日 本合併に係る取締役会決議日/2026年10月14日 合併契約締結日/2026年12月1日(予定) 合併期日(効力発生日)
A.本記事は日本PCサービス株式会社「当社子会社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月14日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。