M&A用語集「決算書と財務の見方」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社法が作成を義務づける決算の書類です。貸借対照表、損益計算書などが含まれます。
株主総会の承認または報告の対象になり、一定期間の保存が義務づけられます。附属明細書と事業報告もあわせて作ります。作成していない、または承認の手続を経ていない会社があります。
買い手は、何年ぶんの書類が整っているか、株主総会の承認の記録があるかを確かめます。税務の申告は行っていても会社法の手続を踏んでいない会社は少なくありません。整えるには時間がかかるため、譲渡を考えた時点で着手します。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ