ミナトホールディングスは2025年4月23日、株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議したと公表しました。実行日は2025年5月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ミナトホールディングス株式会社（6862・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社メディア・トラスト（対象2社の親会社） |
| 譲渡対象 | 株式会社ブレーン および ダイキサウンド株式会社（スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業／音楽イベントの企画・プロモーション事業） |
| 所在地 | 東京都新宿区／東京都港区 |
| 手法 | 株式取得（子会社化）。株式会社ブレーンは議決権所有割合99.00％、ダイキサウンド株式会社は51.28％となる |
| 対価 | 取得価額は秘密保持義務に係る譲渡元との協議により開示を差し控えるとされている。開示資料は、買い手から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUPに株式価値算定を依頼し、両社が継続企業であるとの前提で事業計画に基づき算定したと記載している |
| 日程 | 2025年4月23日 取締役会決議日／2025年4月24日（予定） 契約締結日／2025年5月1日（予定） 実行日 |
異動後の所有株式数は、株式会社ブレーンが198,000株（議決権の数：198,000個、議決権所有割合：99.00％）、ダイキサウンド株式会社が487,500株（議決権所有割合：51.28％。うち間接所有分を含む）です（出典：ミナトホールディングス株式会社 2025年4月23日公表資料）
取得価額は秘密保持義務に係る譲渡元との協議により開示を差し控えるとされています。開示資料は、買い手から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUP（東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階）に株式価値算定を依頼し、同機関が複数の株式価値算定手法の中から採用すべき算定手法を検討のうえ、両社が継続企業であるとの前提で両社の事業計画に基づき算定したことを記載しています。
株式会社ブレーンは所在地が東京都新宿区神楽坂二丁目12番地、事業内容がスタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、資本金が72.5百万円、設立が1981年6月25日です。ダイキサウンド株式会社は所在地が東京都港区赤坂二丁目21番8号、事業内容が音楽イベントの企画・プロモーション事業、資本金が35百万円、設立が2011年3月1日です（出典：ミナトホールディングス株式会社 2025年4月23日公表資料）
経営成績は3期分が記載されており、売上高が株式会社ブレーンで890,581千円、713,758千円、439,320千円、ダイキサウンド株式会社で1,599,873千円、1,619,948千円、1,546,228千円、営業利益が前者で9,786千円、19,914千円、12,477千円、後者で10,728千円、19,630千円、27,929千円です。
開示資料は、買い手グループが「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを進めていること、対象2社が映像編集スタジオの運営やライブ・エンターテインメント事業、音楽コンテンツのデジタル配信や音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供していることを記載しています。
出典: ミナトホールディングス株式会社「株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年04月23日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二社を同じ親会社から買っていますが、割合が違います。
一社は九十九パーセント、もう一社は五十一パーセントです。
全部を取らない会社があるということです。
残した持分は、売り手側か別の株主が持ち続けます。
中小企業でも、複数社をまとめて譲るときに割合が揃わないことがあります。
片方に別の株主がいる、片方は経営者が残る、などの事情です。
買い手は、どちらをどこまで取るかを一社ずつ決めます。
売り手も、残す持分の意味を一社ずつ考える必要があります。
まとめて譲る話でも、条件は会社ごとに別だということです。