アイカ工業は2025年5月1日、株式会社タカラインコーポレーションの株式交付を前提とした株式取得による子会社化に関する基本合意書を締結することを決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | アイカ工業株式会社（4206・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主（株式交付により買い手株式が交付される） |
| 譲渡対象 | 株式会社タカラインコーポレーション |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区 |
| 手法 | 株式交付を前提とした株式取得による子会社化に関する基本合意書の締結。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする株式交付、あるいはその他両社で合意した方法による。株式交付の場合は会社法第816条の4第1項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交付の手続により行う予定。決定ではなく、協議の開始です |
| 対価 | 本開示に対価の記載はない。開示資料は、今後競争法の対応やデューデリジェンスを進めた上で株式交付計画書を作成あるいは本株式取得に関する契約を締結する予定であり、いずれかを決議した場合には改めて開示するとしている |
| 日程 | 2025年5月1日 株式取得の取締役会決議日・基本合意書締結日／2025年7月初旬（予定） 株式交付計画承認の取締役会決議日／2025年8月下旬（予定） 株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日／2025年9月上旬（予定） 株式交付の効力発生日 |
本株式取得は、買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする株式交付、あるいはその他両社で合意した方法によるものとされています。株式交付の場合は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交付の手続により行う予定です。
開示資料は、今後競争法の対応やデューデリジェンスを進めた上で株式交付計画書を作成、あるいは本株式取得に関する契約を締結する予定であり、いずれかを決議した場合にはその内容について改めて開示するとしています。
日程は、株式取得の取締役会決議日および基本合意書締結日が2025年5月1日、株式交付計画承認の取締役会決議日が2025年7月初旬（予定）、株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日が2025年8月下旬（予定）、株式交付の効力発生日が2025年9月上旬（予定）です。
買い手は所在地が愛知県清須市西堀江2288番地、事業内容が化成品、建装建材の製造および販売、資本金が9,891百万円、設立が1936年10月20日です。対象会社は所在地が大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目、資本金が300百万円、設立が1951年6月1日です（出典：アイカ工業株式会社 2025年5月1日公表資料）
両社の3期分の数値は、売上高が買い手で242,055、236,625、248,696、対象会社で9,531、9,637、9,849、営業利益が買い手で20,557、25,286、27,408、対象会社で398、363、569、純資産が買い手で158,074、176,543、189,723、対象会社で3,025、3,220、3,585と記載されています。1株当たり純資産は買い手で2,270.08円、2,529.07円、2,762.12円、対象会社で1,370.21円、1,458.36円、1,623.47円です（出典：アイカ工業株式会社 2025年5月1日公表資料）
出典: アイカ工業株式会社「株式会社タカラインコーポレーションの株式交付を前提とした株式取得による子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」（2025年05月01日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
基本合意の段階で、方法も対価も決まっていません。
株式交付か、ほかの方法かも「両社で合意した方法」とされています。
まず進める合意をし、調査をしてから形を決める順番です。
中小企業の譲渡でも、同じ順番で進みます。
基本合意に値段が入っていても、調査の後に変わる前提です。
この件は合意から効力発生まで四か月を見込んでいます。
競争法の対応と調査に、その時間を充てる形です。
急いで決めると、調べ足りないまま条件が固まります。
どの工程に何か月かかるかを、先に置いておく意味があります。