Gunosyは2025年5月13日、G Holdings Co., Ltd. の株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2025年5月下旬を予定しています。本開示は英文で行われたものです。

開示された事実

譲受(買い手)Gunosy株式会社(6047・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主
譲渡対象G Holdings Co., Ltd.(スマートフォンゲームの企画・制作)
所在地東京都新宿区
手法株式取得(完全子会社化)。開示資料は、株式譲渡契約に定める条件の充足に応じて2030年5月までの一定期間に最大5億円の追加の対価を支払う可能性があると記載している
対価取得価額は原本表記 1,000 million yen、アドバイザリー費用等(見込み)が原本表記 110 million yen、合計(見込み)が原本表記 1,110 million yen。上記に加え、株式譲渡契約に定める条件の充足に応じて2030年5月までの一定期間に最大500 million yen の追加の対価を支払う可能性がある
日程2025年5月13日 取締役会決議日/2025年5月13日 契約締結日/2025年5月下旬(予定) 株式譲渡実行日

取得価額は原本表記 1,000 million yen、アドバイザリー費用等(見込み)が原本表記 110 million yen、合計(見込み)が原本表記 1,110 million yen です。取得後の所有株式数は251株(議決権所有割合:100%)となります(出典:Gunosy株式会社 2025年5月13日公表資料)

開示資料は、上記の取得価額に加え、株式譲渡契約に定める条件の充足に応じて2030年5月までの一定期間に最大500 million yen の追加の対価を支払う可能性があることを記載しています。

対象会社は名称が G Holdings Co., Ltd.、所在地が東京都新宿区西新宿3-7-30、事業内容がスマートフォンゲームの企画・制作、資本金が5百万円です(出典:Gunosy株式会社 2025年5月13日公表資料)

日程は、取締役会決議日および契約締結日が2025年5月13日、株式譲渡実行日が2025年5月下旬(予定)です。

出典: Gunosy株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares (Making a Wholly-owned Subsidiary) of G Holdings Co., Ltd.」(2025年05月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

値段が十億円で、別に最大五億円の上積みがあります。

二〇三〇年五月までの条件次第で払う、という約束です。

五年先までの判定が入っている取引です。

中小企業の譲渡でも、この仕組みは使われます。

ただし期間が長いほど、判定の根拠が曖昧になりやすくなります。

五年あれば、事業の前提そのものが変わることもあります。

売り手がその間に関わらないなら、結果を左右できません。

どの数字で判定し、誰が計算するかを先に詰めておく点です。

長期の上積みは、受け取れない前提で手取りを考えるほうが安全です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はGunosy株式会社(6047・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主です。譲渡対象はG Holdings Co., Ltd.(スマートフォンゲームの企画・制作)です。
A.株式取得(完全子会社化)。開示資料は、株式譲渡契約に定める条件の充足に応じて2030年5月までの一定期間に最大5億円の追加の対価を支払う可能性があると記載している
A.取得価額は原本表記 1,000 million yen、アドバイザリー費用等(見込み)が原本表記 110 million yen、合計(見込み)が原本表記 1,110 million yen。上記に加え、株式譲渡契約に定める条件の充足に応じて2030年5月までの一定期間に最大500 million yen の追加の対価を支払う可能性がある
A.2025年5月13日 取締役会決議日/2025年5月13日 契約締結日/2025年5月下旬(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はGunosy株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares (Making a Wholly-owned Subsidiary) of G Holdings Co., Ltd.」(2025年05月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。