AppBankは2025年6月30日、株式会社PWANおよびmusica lab株式会社との株式交換による子会社化について、両社との間でそれぞれ基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | AppBank株式会社（6177・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社PWANおよびmusica lab株式会社の株主（株式交換による株式の割当て） |
| 譲渡対象 | 株式会社PWAN、musica lab株式会社（PWAN社はシステム開発能力およびカスタマーサポート機能を有する） |
| 所在地 | 開示資料に記載なし |
| 手法 | 株式交換（子会社化）に関する基本合意書の締結。買い手が2社それぞれとの間で基本合意書を締結したもので、決定ではなく協議の開始です。開示資料は、取締役会決議に特別の利害関係を有する取締役2名が参加していないことを記載している（本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 対価 | 開示資料に取得価額・株式交換比率の記載はない |
| 日程 | 2025年6月30日 取締役会決議および基本合意書の締結／株式交換契約の取締役会決議日・契約締結日・効力発生日はいずれも未定 |
開示資料は、株式交換契約の取締役会決議日、契約締結日、効力発生日のいずれも未定であること、資本金・純資産・総資産の額については現時点では確定していないことを記載しています。株式交換比率および取得価額の記載はありません。
開示資料は、本取締役会決議に特別の利害関係を有する取締役2名がそれぞれ参加していないことを記載しています。本サイトでは個人の氏名を再掲していません。
開示資料は、買い手が昨年来より地方放送局とのメディア共創事業に注力しており、2024年12月期の売上高が994百万円（前年比210.7％）でメディア事業セグメントも通期で黒字化したこと、同事業の成長加速と放送局や広告代理店向けソリューション等の開発にあたりPWAN社のシステム開発能力やカスタマーサポート機能が事業戦略と高い親和性を有していると判断したことを記載しています（出典：AppBank株式会社 2025年6月30日公表資料）
出典: AppBank株式会社「株式会社PWAN及びmusica lab株式会社との株式交換（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」（2025年06月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二社を同時に、株式交換で取り込もうとしています。
この時点では、比率も日程も決まっていません。
基本合意は、協議を始めるための約束にあたります。
中小企業の譲渡でも、同じ段を踏みます。
基本合意のあとに調査があり、そこで条件が動きます。
動く前提で、合意の書き方を考える必要があります。
当社の場合は、基本合意の時点で中間金が発生します。
金額は報酬の一部で、成約時の報酬から全額差し引きます。
基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。