ＫＰＰグループホールディングスは2025年7月1日、連結子会社の国際紙パルプ商事が名古屋紙業株式会社の全株式を取得して子会社化したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）ＫＰＰグループホールディングス株式会社（連結子会社の国際紙パルプ商事株式会社が取得）（9274・東証プライム）
譲渡対象名古屋紙業株式会社（古紙等の回収事業（印刷所・製本所から排出される古紙、新聞・雑誌・段ボール古紙のほか、廃プラスチック、非鉄なども取り扱い））
所在地愛知県春日井市
手法株式譲渡（全株式を取得し、買い手の孫会社とする）
対価非開示（開示資料に記載なし）
日程公表 2025年7月1日（取得済み）

開示資料によれば、名古屋紙業は1963年7月設立で、愛知県春日井市に工場を構え、印刷所や製本所から排出される古紙および新聞・雑誌・段ボール古紙を取り扱う古紙問屋です。廃プラスチックや非鉄など、古紙以外の取り扱いも行っています（出典：ＫＰＰグループホールディングス株式会社 2025年7月1日公表資料）。

ＫＰＰグループホールディングスは、中部地区における自社での調達力の強化と、古紙以外のリサイクリング分野への事業展開に資すると説明しています。

出典: ＫＰＰグループホールディングス株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「当社連結子会社による名古屋紙業株式会社の株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」（2025年07月01日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

原料を仕入れる側の会社が、仕入れ先にあたる問屋を迎えた形です。買い手が挙げている理由は調達力の強化でした。取引の川上か川下にいる相手が、買い手候補になることがあります。

六十年を超えて同じ地域で事業を続けてきた会社です。回収の事業では、誰からどの経路で集められるかが事業の土台になります。その経路は一朝一夕には作れません。

工場を持つ会社では、土地・建物の権利関係や設備の状態、近隣との関係が引き継ぎの検討事項になります。登記や契約の整理を先に進めておくと、話が具体化したときに時間を取られません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。