新都ホールディングス株式会社は2026年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である栄新商事株式会社について、保有する同社の普通株式5,600株の全部を同社の会長に譲渡し、親子会社関係を解消することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。譲渡価額は448,000,000円、株式譲渡実行日は2026年10月29日を予定していると記載されています(出典:新都ホールディングス株式会社 2026年10月28日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 栄新商事株式会社の会長(同社の株主。本件株式譲渡後は100.0%株主となる予定) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 新都ホールディングス株式会社 |
| 譲渡対象 | 栄新商事株式会社(スクラップ回収、金属・非金属の収集・輸出入、加工販売、金属スクラップ卸売業、金属溶接加工業) |
| 所在地 | 京都府宇治市広野町八軒屋谷16-2 |
| 手法 | 株式譲渡。新都ホールディングス株式会社が保有する栄新商事株式会社の普通株式5,600株の全部を同社の会長に譲渡し、親子会社関係を解消すると記載されている。議決権所有割合は異動前50.9%から異動後0%になるとされている |
| 対価 | 譲渡価額は448,000,000円。新都ホールディングス株式会社の開示資料に「本譲渡価額は、2026年6月30日を評価基準日とする栄新商事株式会社の財務諸表を基礎として、当社及び栄新商事株式会社から独立した第三者算定機関が作成した株価算定書の算定結果を踏まえ、当該算定結果のほか、同社の財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、譲渡先との協議を経て決定したものです」と記載されている。あわせて、新都ホールディングス株式会社が栄新商事株式会社に対して有する業務委託料請求債権66,877,800円を放棄するが、これは株式譲渡対価とは別個の取引で譲渡対価には含まれないとされている |
| 日程 | 2026年10月28日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2026年10月29日(予定) 株式譲渡実行日 |
議決権所有割合は異動前が50.9%(5,600株)、異動後が0%になるとされています。譲渡価額は2026年6月30日を評価基準日とする栄新商事株式会社の財務諸表を基礎として、両社から独立した第三者算定機関が作成した株価算定書の算定結果を踏まえ、同社の財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、譲渡先との協議を経て決定したと記載されています(出典:新都ホールディングス株式会社 2026年10月28日公表資料)
異動の理由として、新都ホールディングス株式会社は2025年10月20日付で簡易株式交付による栄新商事株式会社の子会社化を公表し、2025年11月20日付で連結子会社化したとしたうえで、子会社化後に連結決算および経営管理等を行う中で、同社が従来から独立性の高い経営を行ってきたことから、上場会社が子会社に求める情報共有・報告・経営管理のあり方との間に実務上の相違があることが明らかとなったと記載されています。具体的には、連結決算や経営管理に必要な資料・情報の提出を求めた際に提出までに時間を要するケースが生じたとされています
あわせて、株式譲渡に関する協議において、栄新商事株式会社および譲渡先から、新都ホールディングス株式会社が同社に対して有する業務委託料請求債権66,877,800円を放棄することが株式譲渡契約の締結に応じるための条件として提示されたと記載されています。同社は親子会社関係の解消を実現するために当該債権の放棄を受け入れたうえで株式譲渡を実施するとし、当該債権放棄額は株式譲渡対価には含まれないとされています(出典:新都ホールディングス株式会社 2026年10月28日公表資料)
栄新商事株式会社は京都府宇治市に所在し、スクラップ回収、金属・非金属の収集・輸出入、加工販売、金属スクラップ卸売業、金属溶接加工業を行っています。資本金は70,000千円、設立は2008年4月9日、従業員は33名(単体・2026年7月31日現在)と記載されています。売上高は2024年3月期6,318,092千円、2025年3月期18,145,424千円、2026年3月期27,416,127千円、当期純利益は30,100千円、85,121千円、68,433千円とされています(出典:新都ホールディングス株式会社 2026年10月28日公表資料)
今後の見通しとして、2027年1月期第3四半期において連結決算上で関係会社株式売却損(特別損失)を計上する見込みであるものの、現時点における金額は精査中と記載されています
出典: 新都ホールディングス株式会社「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
子会社にした会社を、一年ほどで元の経営者へ戻す形です。
理由は、上場会社が求める報告のしかたと合わなかったことだとしています。
相手の側からも、独立して続けたいという意向が示されたと書かれています。
買い戻すのは、その会社の会長です。
譲渡の条件として、債権を放棄することが相手から出されています。
その放棄の額は、株の代金には含めないと分けて書かれています。
売上は三年で大きく伸びていますが、利益は直近の期で落ちています。
子会社化のときの判断を否定するものではないと、会社自身が書いています。
譲渡のあと、管理のしかたが合わずに戻ることもあります。