フルハシEPOは2026年11月19日の取締役会で、TREホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、TREホールディングスを割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議したと公表しました。払込期日である2026年12月7日に主要株主の異動が見込まれるとされています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | TREホールディングス株式会社(9247・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡対象 | フルハシEPO株式会社(建物の解体現場等から発生する木質廃棄物の処理を受託し、紙・パルプや木質繊維板等の原料、バイオマスボイラーやバイオマス発電所向けの燃料として再資源化し販売する事業(バイオマテリアル事業)、建設現場から生じる建設副産物の再資源化事業等) |
| 所在地 | 愛知県名古屋市(中日本エリアを基盤に東日本エリアにも展開と記載) |
| 手法 | 資本業務提携および第三者割当による新株式の発行。フルハシEPOがTREホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、TREホールディングスを割当予定先とする第三者割当増資を実施します。払込期日にフルハシEPOの主要株主の異動が見込まれると記載されています |
| 対価 | 発行新株式数 普通株式1,300,000株、発行価額 1株につき1,091円、調達資金の額 1,418,300,000円。払込金額は取締役会決議日の直前営業日(2026年11月18日)の東京証券取引所における同社普通株式の終値としたと記載されています |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月19日 / 払込期日 2026年12月7日(予定) / 資本業務提携の開始日 2026年12月7日(予定)。東海財務局に提出した有価証券届出書の効力発生を条件として総数引受契約を締結すると記載されています |
第三者割当の内容は、発行新株式数が普通株式1,300,000株、発行価額が1株につき1,091円、調達資金の額が1,418,300,000円です。払込金額は、取締役会決議日の直前営業日である2026年11月18日の東京証券取引所における同社普通株式の終値としたと記載されており、割当予定先に特に有利な払込金額には該当しないと判断したとされています(出典:フルハシEPO株式会社 2026年11月19日公表資料)
割り当てる株式数1,300,000株(議決権数13,000個)は、2026年9月30日現在の発行済株式総数11,779,600株(総議決権数116,039個)に対して11.04%(議決権比率11.20%)に当たり、既存株主の持株比率および議決権比率について一定の希薄化が生じると記載されています(出典:フルハシEPO株式会社 2026年11月19日公表資料)
提携の背景として、両社は業界の枠組みを超えた連携プラットフォーム構想「BAJ(バイオマス・オール・ジャパン)プロジェクト」を立ち上げたと記載されています。全国の木質バイオマス関連事業者との連携を通じて、物流サプライチェーンの最適化や各社拠点の相互利用を通じた運搬コストおよび二酸化炭素排出量の削減、安定的かつ効率的な燃料チップ供給体制の確立を目指すものとされています。
割当予定先を選んだ理由として3点が挙げられています。中部地方を主要エリアとするフルハシEPOに対し割当予定先は東日本を主要エリアとする相互補完性があること、割当予定先が自社グループ内に複数の大型木質系バイオマス発電所を保有しており燃料チップの製造と利用を直結できること、そして事業者間ネットワークの拡大・組織化という目的には業務レベルの協力にとどまらない資本関係(議決権割合10.0%以上の引き受け)が最も実効性が高いと判断したことです(出典:フルハシEPO株式会社 2026年11月19日公表資料)
国内木質バイオマス業界の環境について、循環型社会の実現に向けた社会的役割が高まる一方で、運送費等の事業コストの急激な上昇に直面しており、地域ごとの需給ギャップや固定価格買取制度の見直しをはじめとした脱炭素政策の対応を背景に大きな転換期を迎えていると記載されています。フルハシEPOの2027年3月期業績への影響額は現時点では未定とされています。
出典: フルハシEPO株式会社「TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
業務だけの提携にとどめず、一割を超える株を持たせています。理由として、長期の約束にするには資本関係が要ると自分で書いています。
提携の深さを、持たせる株の割合で示す形です。業務提携の覚書だけだと、担当者が替われば止まることがあります。
発行価額は、決議の前日の終値そのものです。割引を付けていないので、有利な発行には当たらないという説明が立ちます。
一方で既存の株主は一割ほど薄まります。そのぶんを何で返すのか、という説明が開示の後半に並んでいます。
売る側から見れば、会社を手放さずに資本を入れる道です。全部を譲るか、一部を持たせるか、という選択肢の間にあります。
出す側が挙げているのは、原料の製造と、発電での利用を直結させることです。川上と川下をつなぐために、まず一割を持つという順番です。
業界全体の枠組みを作る構想が先に置かれています。同業を巻き込む話を進めるには、旗を立てる二社の関係が固い必要があります。