ミガロホールディングスは2025年7月25日、株式会社ユー・システム・クリエイションの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式取得実行日は2025年9月30日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)ミガロホールディングス株式会社(5535・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(200株=100.0%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社ユー・システム・クリエイション(開示資料に事業内容の記載なし(買い手はDX推進事業の強化として位置づけている))
所在地東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4F
手法株式取得(子会社化)。4株を取得し、議決権所有割合は0.0%から80.0%となる。開示資料は、本件株式譲渡前に譲渡会社の株式を40株につき1株の割合で株式併合する予定であることを記載している
対価取得価額は相手先と秘密保持契約を締結しているため非開示とされている。開示資料は、譲渡会社の収益性、保有する人的リソース等を総合的に勘案し第三者評価を参考に決定したこと、開示可能になった時点で知らせることを記載している
日程2025年7月25日 取締役会決議日/2025年7月25日 最終契約締結/2025年9月30日(予定) 株式取得実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%)、取得株式数は4株(議決権の数:4個)、異動後の議決権所有割合は80.0%です。開示資料は、本件株式譲渡前に譲渡会社の株式を40株につき1株の割合で株式併合する予定であることを記載しています(出典:ミガロホールディングス株式会社 2025年7月25日公表資料)

取得価額は相手先と秘密保持契約を締結しているため非開示とされており、譲渡会社の収益性、保有する人的リソース等を総合的に勘案し第三者評価を参考に決定したと記載されています。

対象会社は所在地が東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4F、資本金が10百万円、設立が1991年4月で、大株主及び持株比率は個人1名が200株(100.0%)です。営業利益は25百万円、93百万円、123百万円、純資産は147百万円、221百万円、313百万円と3期分が記載されています(出典:ミガロホールディングス株式会社 2025年7月25日公表資料)

開示資料は、買い手グループがDX推進事業とDX不動産事業を展開しており、DX推進事業ではクラウドインテグレーション・システム開発事業、スマートシティ顔認証事業を展開していることを記載しています。

出典: ミガロホールディングス株式会社「株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得(子会社化)のお知らせ」(2025年07月25日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

譲渡の前に、株式を四十株を一株にまとめています。

株数を減らしてから、その一部を渡す形です。

こうすると、渡す割合を細かく調整できます。

中小企業の譲渡でも、株式の整理が先に来ることがあります。

端数が出る、少数株主が残る、種類株式があるなどです。

整理には、株主総会の決議や登記が必要になります。

そのぶん日程が伸びるので、早めに取りかかります。

この取引でも、決議から実行まで二か月以上あります。

株式の形を先に整える、という準備の話です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はミガロホールディングス株式会社(5535・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(200株=100.0%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社ユー・システム・クリエイション(開示資料に事業内容の記載なし(買い手はDX推進事業の強化として位置づけている))です。
A.株式取得(子会社化)。4株を取得し、議決権所有割合は0.0%から80.0%となる。開示資料は、本件株式譲渡前に譲渡会社の株式を40株につき1株の割合で株式併合する予定であることを記載している
A.取得価額は相手先と秘密保持契約を締結しているため非開示とされている。開示資料は、譲渡会社の収益性、保有する人的リソース等を総合的に勘案し第三者評価を参考に決定したこと、開示可能になった時点で知らせることを記載している
A.2025年7月25日 取締役会決議日/2025年7月25日 最終契約締結/2025年9月30日(予定) 株式取得実行日
A.本記事はミガロホールディングス株式会社「株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得(子会社化)のお知らせ」(2025年07月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。