IoT技術を使った自社開発プロダクトを提供するトラース・オン・プロダクトは2025年8月21日、海老名市で無線呼び出しチャイムの卸売を営む株式会社アクスト東日本の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）トラース・オン・プロダクト株式会社（6696・東証グロース）
譲渡対象株式会社アクスト東日本（無線呼び出しチャイムの卸売事業）
所在地神奈川県海老名市
手法株式譲渡（個人株主から全株式500株を取得し、子会社化）
対価非開示（開示資料に「株式譲渡人が個人であるため非開示」と記載）
日程取締役会決議・契約締結 2025年8月21日／実行 2025年8月29日（予定）

開示資料によれば、アクスト東日本は2006年6月設立、資本金5百万円で、直近3期の売上高は110百万円、113百万円、110百万円、営業損益は▲3百万円、▲5百万円、▲0百万円です。取得株式数は500株で、取得価額は株式譲渡人が個人であるため非開示、実行は2025年8月29日の予定です（出典：トラース・オン・プロダクト株式会社 2025年8月21日公表資料）。

トラース・オン・プロダクトは、店舗向けのDXプロダクトなどを中核にSaaS型の月額課金ビジネスへの転換を進めており、販売パートナーとの協業で販売チャネルを広げる方針のもとで本件を位置づけています。

出典: トラース・オン・プロダクト株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社アクスト東日本の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年08月21日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

創業者一族が株式を持つ小さな卸売会社が、IT製品の会社に迎え入れられた例です。買い手は自社製品の販売先となる店舗との接点を、卸売の会社を通じて得ようとしています。

営業損失が続く会社でも、販売チャネルとしての価値で承継が成り立っています。損益ではなく、取引先との関係が承継の理由になる例として読めます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。