コスモ・バイオは2026年11月19日の取締役会で、同社を株式交換完全親会社、連結子会社のビーエム機器株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結したと公表しました。コスモ・バイオにおいては会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定とされています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | コスモ・バイオ株式会社(3386・東証スタンダード市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 東京中小企業投資育成株式会社(ビーエム機器の第一種優先株式の保有者) |
| 譲渡対象 | ビーエム機器株式会社(理化学用機械・機器・消耗品及び医療用精密機器等の輸出入及び販売) |
| 所在地 | 開示資料に所在地の記載なし |
| 手法 | 株式交換(簡易株式交換)。コスモ・バイオを株式交換完全親会社、連結子会社のビーエム機器を株式交換完全子会社とする株式交換です。コスモ・バイオは会社法第796条第2項の規定に基づき株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定で、ビーエム機器は臨時株主総会および第一種優先株主総会の承認を受けた上で行う予定と記載されています |
| 対価 | 割当比率は、ビーエム機器の第一種優先株式1株に対してコスモ・バイオの普通株式4.82株。本株式交換により交付する株式数はコスモ・バイオ普通株式114,716株(予定)で、交付する株式はすべて同社が保有する自己株式を充当し新株式の発行は行わない予定。コスモ・バイオが保有するビーエム機器の普通株式50,150株については本株式交換による株式の割当ては行わないと記載されています |
| 日程 | 本株式交換契約承認取締役会決議日 ビーエム機器 2026年11月18日・コスモ・バイオ 2026年11月19日 / 本株式交換契約締結日(両社) 2026年11月19日 / 臨時株主総会及び第一種優先株主総会の決議日(ビーエム機器) 2026年12月中旬 / 本株式交換の効力発生日 2026年12月25日 |
ビーエム機器は1985年の設立以来、理化学用機械・機器・消耗品及び医療用精密機器等の輸出入及び販売を行っており、コスモ・バイオは同社の総株主の議決権の67.82%を保有しています。残りの議決権は、東京中小企業投資育成株式会社が保有する第一種優先株式に係るものと記載されています(出典:コスモ・バイオ株式会社 2026年11月19日公表資料)
割当比率は、ビーエム機器の第一種優先株式1株に対してコスモ・バイオの普通株式4.82株です。交付する株式数はコスモ・バイオ普通株式114,716株(予定)で、すべて同社が保有する自己株式(2026年9月30日現在350,079株)を充当し、新株式の発行は行わない予定とされています。これにより東京中小企業投資育成が取得するコスモ・バイオ株式の数は、同社の発行済株式(自己株式を除く)の総数の約2.01%となる見込みと記載されています(出典:コスモ・バイオ株式会社 2026年11月19日公表資料)
交換比率の算定について、両社は公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者算定機関として楢原公認会計士事務所を選定し、株式交換比率の算定を依頼したと記載されています。2026年11月18日付で受領した株式交換比率算定書(算定基準日 2026年11月18日)の算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で協議を重ねた結果として上記の割当比率を決めたとされています(出典:コスモ・バイオ株式会社 2026年11月19日公表資料)
完全子会社化の目的として、コスモ・バイオは2026年2月に公表した中期経営計画のもとで企業価値の向上に向けた5つの重点戦略の取り組みを進めており、ビーエム機器を完全子会社とすることでグループ内の意思決定の迅速化や業務統合による効率化、事業上の連携強化を通じてグループの企業価値の一層の向上を図ることを挙げています。
ビーエム機器は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、同社が保有する自己株式(2026年11月19日現在、普通株式5,350株)の全部を、コスモ・バイオがビーエム機器の発行済株式の全部を取得する時点の直前時をもって消却する予定と記載されています。本株式交換に伴い、コスモ・バイオの単元未満株式を保有する株主が生じることが見込まれ、会社法第194条第1項の定めに基づき買取りを請求できるとされています(出典:コスモ・バイオ株式会社 2026年11月19日公表資料)
出典: コスモ・バイオ株式会社「簡易株式交換による連結子会社(ビーエム機器株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
残っていた少数の持ち分は、中小企業投資育成会社が持つ優先株でした。外部から資本を入れた会社に、しばらく残る形の株です。
それを現金で買い戻すのではなく、親会社の株と交換しています。手元の現金を使わずに済む代わりに、相手が親会社の株主になります。
交付する株は、親会社が持っていた自己株式で足りています。新しく株を出さないので、既存の株主が薄まりません。
相手が受け取る株は、発行済みの二%ほどです。少数の持ち分を解消するために、親会社の株主名簿に新しい名前が一つ入ります。
交換の比率は、外部の会計士事務所に算定を依頼して決めています。親子の間の取引では、ここが外から見られる点になります。
投資育成会社の持ち分をどう解消するかは、資本を入れた時点の論点です。買い戻すのか、株式交換で上に吸収するのか、という道があります。
子会社の自己株式は、効力発生の直前に消すと書かれています。交換の対象を揃えるために、先に整理する手順です。
この開示についてのよくあるご質問
同じ業種の取引の一覧:この業種を買った上場会社