理想科学工業株式会社(東証プライム・コード6413)は2026年11月5日、取締役会において連結子会社であるRISO Copylandia Philippines Corp.(RCP社)の株式を追加取得し完全子会社化することを決定したと公表しました。開示資料は、本件が東京証券取引所における適時開示基準には該当しないが任意開示を行うものであり、そのため開示内容を一部省略していると記載しています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 理想科学工業株式会社(6413・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | RCP社の株主(開示資料に譲渡人の記載はない) |
| 譲渡対象 | RISO Copylandia Philippines Corp.(製品の輸入・流通・販売、管理業務) |
| 所在地 | フィリピン(Mandaluyong City, Metro Manila) |
| 手法 | 株式の追加取得(取得株式数56,889株。議決権所有割合は52.6%から100%へ) |
| 対価 | 取得価額 20,308千米ドル(開示資料は1米ドル=157円54銭・2026年10月30日時点のレートで約3,199百万円と記載) |
| 日程 | 株式譲渡契約締結日 2026年11月6日(予定)/ 株式譲渡実行日 2026年11月20日(予定) |
RCP社はフィリピンのMandaluyong City, Metro Manilaに所在し、製品の輸入・流通・販売と管理業務を行っています。2025年12月5日設立で、引受資本金は12,000,000フィリピンペソです。開示資料は、2026年10月2日付で引受資本金を11,610,000フィリピンペソから12,000,000フィリピンペソに増資したとしています。
取得株式数は56,889株で、所有株式数は取得前63,111株(議決権所有割合52.6%)から取得後120,000株(同100%)となります。取得価額は20,308千米ドルで、開示資料は1米ドル=157円54銭(2026年10月30日時点)の換算レートで約3,199百万円と記載しています。取得前の所有株式数について開示資料は、2026年10月2日付の増資により株式の追加取得を行い、所有株式数が従前の59,211株から63,111株、議決権所有割合が従前の51%から52.6%になったと説明しています(出典:理想科学工業 2026年11月5日公表資料)
開示資料は、理想科学工業グループの主力事業である印刷機器事業で、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行い、世界190以上の国や地域で製品の販売や技術サポート、消耗品の供給を行っていると説明しています。2025年12月18日付の開示で公表したとおり、フィリピン市場での事業拡大を図るため、フィリピンにおける販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を承継したRCP社及びCopylandia Sales Corp.の各株式の一部を2026年5月22日付で取得しており、今回RCP社の株式を追加取得して完全子会社化することで、グループ内における意思決定の迅速化を図るとしています。
日程は、株式譲渡契約締結日が2026年11月6日(予定)、株式譲渡実行日が2026年11月20日(予定)です。
開示資料は、本件が2027年3月期の連結業績に与える影響については2026年11月5日に公表した通期連結業績予想に織り込んでいるとしています。また、本件は2026年5月22日付の一部取得と一体の取引として会計処理を行う予定で、本件に伴うのれんの金額は概算で3,199百万円、償却期間は9年、のれんの償却は2026年4月1日に遡り当第3四半期に上期分(6ヶ月分)と第3四半期分(3ヶ月分)の計9ヶ月分を一括して計上する予定としています。取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行う予定とも記載しています(出典:理想科学工業 2026年11月5日公表資料)
出典: 理想科学工業「RISO Copylandia Philippines Corp.の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
過半を持っている子会社の残りを買い取る取引です。買い手は半年前に過半を取り、今回で全部にしています。経営に関与できる割合を先に取り、関係ができたところで残りを集めるという順番です。
理由として挙げられているのは、グループ内の意思決定を速くすることだけです。少数株主が残っていると、重要な事項で相手の了解を取る手間が残ります。全部を持つと、その手間が消える代わりに、買い取りの代金が出ていきます。
買い手は、この取引を半年前の一部取得と一体のものとして会計処理すると書いています。二度に分けて買っても、会計の上では一つの買収として扱う形です。段階を踏んで買うときは、のれんの計上の仕方が後からまとめて出てくることがあります。
海外の販売店を、取引先から自社の子会社へ切り替えた流れの続きです。売る相手だった会社を買うという形は、販路をそのまま引き継げる一方で、現地の人の雇用や商習慣を抱えることにもなります。
この開示は、取引所の基準では出す義務がないものを自分から出したと書いています。出す義務の有無と、株主に知らせる価値は別だという判断です。