エアークローゼットは2025年8月28日、持分法適用関連会社である株式会社チルストリートを連結子会社化すると公表しました。株式の取得によるものではありません。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社エアークローゼット(9557・東証グロース)
譲渡(売り手)株式の取得・譲渡は行われていない(財務的支援と支配の認定による異動)
譲渡対象株式会社チルストリート(アパレルブランドの販売)
所在地東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21階
手法持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)。買い手は対象会社の株式を50%保有し関連会社として取り扱ってきたが、対象会社に対し財務的支援(金銭消費貸借契約)を実施して経営基盤の安定化を図るとともに、経営方針の決定を実質的に支配できる体制となったことによる異動
対価株式の取得を伴わないため、取得価額の記載はない(財務的支援は金銭消費貸借契約による)
日程2025年8月28日 取締役会決議日/2025年8月28日(予定) 金銭消費貸借契約締結日/2025年8月29日(予定) 融資実行日

開示資料は、買い手が対象会社の株式を50%保有し関連会社として取り扱ってきたこと、対象会社に対し財務的支援を実施して経営基盤の安定化を図るとともに経営方針の決定を実質的に支配できる体制となったことを記載しています。日程は取締役会決議日が2025年8月28日、金銭消費貸借契約締結日が2025年8月28日(予定)、融資実行日が2025年8月29日(予定)です(出典:株式会社エアークローゼット 2025年8月28日公表資料)

対象会社は所在地が東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21階、事業内容がアパレルブランドの販売、資本金が30百万円、設立が2025年5月1日で、大株主及び持株比率は買い手が50.0%です。設立後間もないため最近3年間の経営成績および財政状態は記載されていません(出典:株式会社エアークローゼット 2025年8月28日公表資料)

開示資料は、対象会社が新規ブランドの立ち上げ段階にあること、ブランドの運営を共同で行うことで店舗展開やものづくりのノウハウを蓄積でき、買い手が運営するファッションレンタルサービスの運営にも活かせると考えていることを記載しています。

出典: 株式会社エアークローゼット「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」(2025年08月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株式を買わずに、お金を貸すことで支配が移りました。

持分は半分のままで、意思決定の主導権が動いた形です。

資金を出す側が、実質的に決める立場になります。

中小企業でも、同じことは起こります。

借入の保証や追加出資を頼んだ相手に、発言力が生まれます。

株式を渡していなくても、関係は変わっていきます。

だから資金を受けるときは、条件を文書で確かめます。

何を決めるときに相手の同意が要るのか、という点です。

支配と所有は別に動く、ということです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社エアークローゼット(9557・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式の取得・譲渡は行われていない(財務的支援と支配の認定による異動)です。譲渡対象は株式会社チルストリート(アパレルブランドの販売)です。
A.持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)。買い手は対象会社の株式を50%保有し関連会社として取り扱ってきたが、対象会社に対し財務的支援(金銭消費貸借契約)を実施して経営基盤の安定化を図るとともに、経営方針の決定を実質的に支配できる体制となったことによる異動
A.株式の取得を伴わないため、取得価額の記載はない(財務的支援は金銭消費貸借契約による)
A.2025年8月28日 取締役会決議日/2025年8月28日(予定) 金銭消費貸借契約締結日/2025年8月29日(予定) 融資実行日
A.本記事は株式会社エアークローゼット「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」(2025年08月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。