Photosynthは2025年9月12日、株式会社fixUの株式を取得し完全子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年10月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社Photosynth(4379・東証グロース)
譲渡(売り手)ANOBAKA3号投資事業有限責任組合(東京都港区虎ノ門五丁目9番1号)ほかの株主
譲渡対象株式会社fixU(実店舗運営SaaSプロダクトの開発・販売・運営(顧客管理・予約・決済のシステム))
所在地兵庫県神戸市中央区山本通2丁目13-15
手法株式取得(完全子会社化)および特定子会社の異動。555株(普通株式551株とA種株式4株)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の10%以上となるため特定子会社に該当することを記載している
対価取得価額は対象会社株式280,000千円、取得関連費用(概算額)3,200千円、合計(概算額)283,200千円。開示資料は、将来事業計画をもとに独立した第三者機関の算定結果を踏まえ相手先との協議により決定したことを記載している
日程2025年9月12日 取締役会決議日/2025年9月19日(予定) 契約締結日/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%)、取得株式数は555株(議決権の数:551個。内訳は普通株式551株とA種株式4株)で、取得後の議決権所有割合は100.0%です。取得価額は対象会社株式280,000千円、取得関連費用(概算額)3,200千円、合計(概算額)283,200千円です(出典:株式会社Photosynth 2025年9月12日公表資料)

対象会社は所在地が兵庫県神戸市中央区山本通2丁目13-15、事業内容が実店舗運営SaaSプロダクトの開発・販売・運営、設立年月日が2021年2月10日です。売上高は44,984千円、49,191千円、75,377千円、営業利益は867千円、△35,440千円、△14,487千円、純資産は52,587千円、16,881千円、4,426千円と3期分が記載されています。

開示資料は、対象会社がコワーキング施設等を中心としたレンタル施設・会員制施設の運営事業者向けに顧客管理・予約・決済のシステムを保有していること、買い手の入退室管理システムや施設運営代行の顧客層と親和性が高いことを記載しています。

出典: 株式会社Photosynth「株式会社fixUの株式取得(完全子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年09月12日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

普通株式のほかに、種類株式も買い取っています。

ベンチャーへの出資では、種類株式が使われます。

議決権を持たない代わりに、他の権利が付いています。

全部を取るには、こうした株式も片付ける必要があります。

中小企業の譲渡でも、同じ論点が出ることがあります。

過去に出資を受けていると、種類株式が残っています。

条件が契約書や定款に書かれているので、先に読みます。

優先して分配を受ける権利が付いていることもあります。

株式の種類と条件を整理しておく、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社Photosynth(4379・東証グロース)です。譲渡(売り手)はANOBAKA3号投資事業有限責任組合(東京都港区虎ノ門五丁目9番1号)ほかの株主です。譲渡対象は株式会社fixU(実店舗運営SaaSプロダクトの開発・販売・運営(顧客管理・予約・決済のシステム))です。
A.株式取得(完全子会社化)および特定子会社の異動。555株(普通株式551株とA種株式4株)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の10%以上となるため特定子会社に該当することを記載している
A.取得価額は対象会社株式280,000千円、取得関連費用(概算額)3,200千円、合計(概算額)283,200千円。開示資料は、将来事業計画をもとに独立した第三者機関の算定結果を踏まえ相手先との協議により決定したことを記載している
A.2025年9月12日 取締役会決議日/2025年9月19日(予定) 契約締結日/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社Photosynth「株式会社fixUの株式取得(完全子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年09月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。