SHIFTは2025年10月1日、株式会社インフラトップの全事業を吸収分割により継承する既存会社の株式取得(子会社化)の時期を変更すると公表しました。変更前の株式取得実行日は2025年10月1日(予定)で、変更後は2025年中(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社SHIFT(3697・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主(開示資料に記載なし)
譲渡対象株式会社六本木管理10号(株式会社インフラトップの提供する教育事業(生成AI関連を除く)および人材関連事業を吸収分割により継承する既存会社)(教育事業(生成AI関連を除く)および人材関連事業)
所在地東京都港区
手法開示事項の変更(株式取得(子会社化)の時期変更)。開示資料は、契約条件の一部であった許認可取得関連手続きの遅滞が発生したため株式取得実行日を変更することとなったことを記載している。変更前の株式取得実行日は2025年10月1日(予定)、変更後は2025年中(予定)
対価開示資料に記載なし(本開示は時期の変更のみ)
日程2025年7月9日 取締役会決議日/2025年7月11日 契約締結日/2025年8月1日 吸収分割実行日/【変更前】2025年10月1日(予定)→【変更後】2025年中(予定) 株式取得実行日

開示資料は、本契約締結後にクロージングに向けて準備を進めてきたが、契約条件の一部であった許認可取得関連手続きの遅滞が発生したため株式取得実行日を変更することとなったことを記載しています。

開示資料は、本件が2025年9月1日付の同名の開示に続く変更であること、対象となるのが株式会社インフラトップの提供する教育事業(生成AI関連を除く)および人材関連事業を吸収分割により継承する株式会社六本木管理10号であることを記載しています。

日程は取締役会決議日が2025年7月9日、契約締結日が2025年7月11日、吸収分割実行日が2025年8月1日で、いずれも変更されていません。開示資料は、2025年7月9日の取締役会において本株式取得の前提条件を決議し、あわせて決定について代表取締役に一任することを決議して2025年7月11日に決定したことを注記しています。

開示資料は、本件に伴う買い手の業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでいることを記載しています。

出典: 株式会社SHIFT「(開示事項の変更)株式会社インフラトップの全事業を吸収分割により継承する既存会社の株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」(2025年10月01日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

許可の手続が遅れて、引き渡しの日が動いています。

延期は二度目で、今回は年内という書き方です。

契約を結んでも、日程は動くことがあります。

中小企業の譲渡でも、許認可は時期を左右します。

建設業、運送業、介護、薬局などで出てきます。

名義が変わるときに、改めて審査が入る場合です。

どの許可が要るのかを、早い段階で調べます。

期間が読めれば、引き渡しの日も決められます。

許可の確認を前に持ってくる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社SHIFT(3697・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主(開示資料に記載なし)です。譲渡対象は株式会社六本木管理10号(株式会社インフラトップの提供する教育事業(生成AI関連を除く)および人材関連事業を吸収分割により継承する既存会社)(教育事業(生成AI関連を除く)および人材関連事業)です。
A.開示事項の変更(株式取得(子会社化)の時期変更)。開示資料は、契約条件の一部であった許認可取得関連手続きの遅滞が発生したため株式取得実行日を変更することとなったことを記載している。変更前の株式取得実行日は2025年10月1日(予定)、変更後は2025年中(予定)
A.開示資料に記載なし(本開示は時期の変更のみ)
A.2025年7月9日 取締役会決議日/2025年7月11日 契約締結日/2025年8月1日 吸収分割実行日/【変更前】2025年10月1日(予定)→【変更後】2025年中(予定) 株式取得実行日
A.本記事は株式会社SHIFT「(開示事項の変更)株式会社インフラトップの全事業を吸収分割により継承する既存会社の株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」(2025年10月01日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。