アジア航測は2025年10月10日、株式会社エアフォートサービスの株式を取得し子会社化すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | アジア航測株式会社（9233・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主（開示資料に記載なし） |
| 譲渡対象 | 株式会社エアフォートサービス（ドローンによるレーザースキャナー計測、グリーンレーザー計測、写真・動画撮影、三次元データ解析、ドローン機材の改良・販売、運航指導等） |
| 所在地 | 新潟県上越市南本町三丁目14番16号 |
| 手法 | 株式取得（子会社化）。128株を取得し、議決権所有割合は0％から100％となる |
| 対価 | 取得価額は相手先の意向及び秘密保持契約に基づき開示を差し控えるとされている。開示資料は、公平性・客観性を確保するため企業調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ当事者間での交渉を経て適正に決定していることを記載している |
| 日程 | 2025年10月10日 本開示の公表日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数：0株、議決権所有割合：0％）、取得株式数は128株（議決権の数：128個）、異動後の所有株式数は128株（議決権の数：128個、議決権所有割合：100％）です。取得価額は相手先の意向及び秘密保持契約に基づき開示を差し控えるとされています（出典：アジア航測株式会社 2025年10月10日公表資料）
対象会社は所在地が新潟県上越市南本町三丁目14番16号、事業内容がドローンによるレーザースキャナー計測、グリーンレーザー計測等、資本金が10百万円、設立が1990年です。売上高は173百万円、160百万円、203百万円、営業利益は29百万円、▲9百万円、5百万円と3期分が記載されています（出典：アジア航測株式会社 2025年10月10日公表資料）
開示資料は、対象会社が1990年の設立以来ドローンによる写真・動画の撮影やレーザ計測を軸に三次元データ解析、ドローン機材の改良や販売、運航指導などを全国で手掛けてきたことを記載しています。
開示資料は、買い手が1954年の設立以来、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の取得・解析から活用提案までを手掛けていること、長期ビジョンおよび中期経営計画において重点事業分野におけるブランド技術の向上を方針の1つに掲げていることを記載しています。
出典: アジア航測株式会社「株式会社エアフォートサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年10月10日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
航空機で測ってきた会社が、ドローンの会社を買いました。
同じ測量でも、手段と単価の層が違います。
下の層を自前で持つ、という形になります。
中小企業の譲渡でも、同業の大手が買い手になります。
狭い領域で技術を持っていることが評価されます。
ただし、人が辞めると価値が消える事業です。
操縦者や技術者の在籍が、条件に関わります。
引き継ぎ後も残ってもらう段取りを決めておきます。
人が価値である事業の、特有の論点です。