E・Jホールディングスは2026年7月15日、株式会社気象工学研究所の株式を取得して完全子会社化する契約を締結したと公表しました。株式譲渡期日は2026年7月31日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社E・Jホールディングス(2153・東証プライム)
譲渡(売り手)合同会社K4 Ventures(大阪市北区中之島3丁目6番16号。株式会社気象工学研究所の株式100%を保有)
譲渡対象株式会社気象工学研究所(気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング)
所在地大阪市西区京町堀一丁目8番5号
手法株式の取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)、取得株式数は200株で、取得後の議決権所有割合は100%となる
対価取得価額は相手先との守秘義務契約に基づき非公開とされている
日程2026年7月15日 株式譲渡契約書の締結/2026年7月31日(予定) 株式譲渡期日

取得株式数は200株で、異動前の所有株式数は0株、取得後の議決権所有割合は100%となります。取得価額は相手先との守秘義務契約に基づき非公開とされています(出典:株式会社E・Jホールディングス(適時開示) 2026年7月15日公表資料)

対象会社は大阪市西区に所在し、気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティングを手がけ、資本金は10百万円、設立は2004年9月です。直近3期の売上高は1,070百万円、1,077百万円、1,085百万円、営業利益は281百万円、307百万円、276百万円、純資産は1,153百万円、1,348百万円、1,514百万円です。株式は合同会社K4 Venturesが100%を保有していました(出典:株式会社E・Jホールディングス(適時開示) 2026年7月15日公表資料)

開示資料は、対象会社が高度な気象解析・予測技術、研究基盤および関連プロダクトを有し、電力会社や官公庁分野において豊富な実績を有していると記載しています。

出典: 株式会社E・Jホールディングス(適時開示)「株式会社気象工学研究所の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年07月15日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売上がほぼ横ばいで、利益率が高く、純資産が毎年積み上がっている会社です。

こうした会社は、買う側から見ると見通しが立てやすい相手になります。

伸びていなくても、安定して稼いでいることが評価されるということです。

一方で、持株会社の下にある会社が売られているので、譲る判断は親会社の方針です。

中小企業でも、オーナーが複数の会社を持っているときは同じ整理が起きます。

どの会社を残し、どれを渡すのかは、全体を並べてからのほうが決めやすくなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社E・Jホールディングス(2153・東証プライム)です。譲渡(売り手)は合同会社K4 Ventures(大阪市北区中之島3丁目6番16号。株式会社気象工学研究所の株式100%を保有)です。譲渡対象は株式会社気象工学研究所(気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング)です。
A.株式の取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)、取得株式数は200株で、取得後の議決権所有割合は100%となる
A.取得価額は相手先との守秘義務契約に基づき非公開とされている
A.2026年7月15日 株式譲渡契約書の締結/2026年7月31日(予定) 株式譲渡期日
A.本記事は株式会社E・Jホールディングス(適時開示)「株式会社気象工学研究所の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年07月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。