AIフュージョンキャピタルグループは2025年10月23日、持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると公表しました。払込および株式取得は2025年11月12日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社AIフュージョンキャピタルグループ(254A・東証グロース)
譲渡対象株式会社ラバブルマーケティンググループ(東証グロース・証券コード9254)(SNSマーケティング支援)
所在地東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 プライムテラス神谷町9階
手法持分法適用関連会社の第三者割当増資引受による連結子会社化。売り手のいない取引で、対象会社が新たに発行する株式を引き受ける形。引受後、買い手は対象会社の普通株式734,900株(第三者割当増資後の議決権比率で47.75%)を保有し、実質支配基準により同社は連結子会社となる予定
対価払込金額の総額は493,560,000円。開示資料は、2025年4月18日付の開示で公表した株式会社ショーケースからの借入による資金を充当することを記載している
日程2025年10月23日 取締役会決議日/2025年11月12日(予定) 本株式取得にかかる払込/2025年11月12日(予定) 本株式取得

払込金額の総額は493,560,000円で、2025年4月18日付の開示で公表した株式会社ショーケースからの借入による資金を充当すると記載されています。これにより買い手は対象会社の普通株式734,900株(第三者割当増資後の議決権比率で47.75%)を保有することになり、実質支配基準により同社は連結子会社となる予定です。

対象会社は所在地が東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 プライムテラス神谷町9階、事業内容がSNSマーケティング支援、資本金が50,000,000円(2024年10月31日時点)、設立年月日が2014年7月15日です。売上高は1,653百万円、1,025百万円、2,161百万円、営業利益は80百万円、22百万円、137百万円、純資産は552百万円、574百万円、306百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社AIフュージョンキャピタルグループ 2025年10月23日公表資料)

開示資料は、買い手が2024年10月29日に中期経営計画を策定し、AIを軸に「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインにおける金融ソリューション事業を展開していることを記載しています。

開示資料は、対象会社がSNSマーケティングを中核とするマーケティング支援サービスを展開しており、近年ではSNS運用支援に加えインバウンドプロモーションなども手掛けていることを記載しています。

出典: 株式会社AIフュージョンキャピタルグループ「持分法適用関連会社(株式会社ラバブルマーケティンググループ、証券コード9254)の第三者割当増資引受による連結子会社化に関するお知らせ」(2025年10月23日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

議決権は半分に届かないのに、連結子会社になります。

実質支配基準という考え方で判断されています。

持ち分の割合だけで決まるわけではありません。

中小企業の譲渡でも、支配の有無は割合だけではありません。

役員の派遣、資金の提供、取引の依存度も見られます。

半分未満でも、相手が経営を決められる状態はあります。

だから、一部譲渡でも実質どうなるかを確かめます。

契約で決まる範囲も、合わせて読みます。

割合の数字だけを見ない、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社AIフュージョンキャピタルグループ(254A・東証グロース)です。譲渡対象は株式会社ラバブルマーケティンググループ(東証グロース・証券コード9254)(SNSマーケティング支援)です。
A.持分法適用関連会社の第三者割当増資引受による連結子会社化。売り手のいない取引で、対象会社が新たに発行する株式を引き受ける形。引受後、買い手は対象会社の普通株式734,900株(第三者割当増資後の議決権比率で47.75%)を保有し、実質支配基準により同社は連結子会社となる予定
A.払込金額の総額は493,560,000円。開示資料は、2025年4月18日付の開示で公表した株式会社ショーケースからの借入による資金を充当することを記載している
A.2025年10月23日 取締役会決議日/2025年11月12日(予定) 本株式取得にかかる払込/2025年11月12日(予定) 本株式取得
A.本記事は株式会社AIフュージョンキャピタルグループ「持分法適用関連会社(株式会社ラバブルマーケティンググループ、証券コード9254)の第三者割当増資引受による連結子会社化に関するお知らせ」(2025年10月23日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。