燦ホールディングスは2025年10月23日、こころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表しました。株式交換の効力発生日は2026年2月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 燦ホールディングス株式会社（9628・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | こころネット株式会社（葬儀請負及びこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業等） |
| 所在地 | （開示資料に本記事で引用した範囲では所在地の記載なし） |
| 手法 | 株式交換契約の締結による経営統合。買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする。買い手は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を得ずに行う予定。対象会社では臨時株主総会の決議による承認を得た上で行われる予定。開示資料は、本株式交換が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としていることを記載している |
| 対価 | 株式交換比率は買い手1に対して対象会社0.90。対象会社株式1株に対して買い手の普通株式0.90株を割当交付し、交付する株式数は3,136,639株（予定）。開示資料は、この株式数が2025年6月30日時点における対象会社株式の発行済株式総数3,843,100株および自己株式数357,945株に基づいて算出していること、交付する株式について買い手が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定であることを記載している |
| 日程 | 2025年10月23日 株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）・株式交換契約締結日（両社）／2025年11月7日（予定） 臨時株主総会基準日（対象会社）／2025年12月23日（予定） 株式交換契約承認臨時株主総会決議日（対象会社）／2026年1月28日（予定） 最終売買日（対象会社）／2026年1月29日（予定） 上場廃止日（対象会社）／2026年2月1日（予定） 株式交換の実施予定日（効力発生日） |
株式交換比率は買い手1に対して対象会社0.90で、対象会社株式1株に対して買い手の普通株式0.90株を割当交付します。交付する株式数は3,136,639株（予定）で、2025年6月30日時点における対象会社株式の発行済株式総数3,843,100株および自己株式数357,945株に基づいて算出したものです。交付する株式は買い手が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です（出典：燦ホールディングス株式会社 2025年10月23日公表資料）
開示資料は、買い手が会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を得ずに本株式交換を行う予定であること、対象会社が効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により基準時において保有する自己株式の全部を消却する予定であることを記載しています。
日程は、対象会社の最終売買日が2026年1月28日（予定）、上場廃止日が2026年1月29日（予定）です。開示資料は、本株式交換が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としていることを記載しています。
開示資料は、買い手グループが葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としていること、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に葬儀に関する潜在ニーズが2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向が続いていることを記載しています。
出典: 燦ホールディングス株式会社「燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動」（2025年10月23日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
上場会社同士が、株式交換で一つになります。
対価は現金ではなく、親会社となる側の株式です。
子会社となる側は、上場を廃止します。
中小企業の譲渡では、上場廃止の話は出てきません。
ただし、対価を株式で受ける形は同じです。
現金が入らないので、相続の備えには向きません。
納税の資金が要るなら、現金の対価を求めます。
何のために渡すのかで、対価の形が決まります。
目的から逆算する、という場面です。