TSIホールディングスは2025年10月24日、株式会社ウォーターフロントの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年12月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社TSIホールディングス(3608・東証プライム)
譲渡(売り手)ジャフコSV6投資事業有限責任組合(東京都港区虎ノ門一丁目23番1号・持株比率80.0%)ほか
譲渡対象株式会社ウォーターフロント(傘の企画・製造・卸売)
所在地東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
手法株式の取得(子会社化)。45,841株を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、2025年10月14日開催の取締役会において株式譲渡契約を締結する権限を代表取締役社長CEOに委任すること等を決議し、交渉を経て2025年10月24日に株式譲渡契約を締結したことを記載している
対価取得価額は守秘義務契約および先方の競争優位性確保のため非開示とされている
日程2025年10月14日 取締役会決議日/2025年10月24日 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は45,841株、異動後の所有株式数は45,841株(議決権の数:45,841個、議決権所有割合:100.0%)です。取得価額は守秘義務契約および先方の競争優位性確保のため非開示とされています(出典:株式会社TSIホールディングス 2025年10月24日公表資料)

開示資料は、2025年10月14日開催の取締役会において株式譲渡契約を締結する権限を代表取締役社長CEOに委任すること等を決議し、ジャフコ グループ株式会社と取引内容の詳細や譲渡に関する交渉を進め、最終取引条件についての確認・合意に至ったことから同取締役会の授権に基づき2025年10月24日に株式譲渡契約を締結したことを記載しています。

対象会社は所在地が東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号、事業内容が傘の企画・製造・卸売、資本金が10百万円で、大株主及び持株比率はジャフコSV6投資事業有限責任組合が80.0%です。売上高は1,449百万円、2,334百万円、3,008百万円、営業利益は▲65百万円、60百万円、241百万円、純資産は1,291百万円、1,251百万円、1,561百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社TSIホールディングス 2025年10月24日公表資料)

開示資料は、買い手が中期経営計画においてブランドポートフォリオ戦略の推進と新たな市場領域への進出を成長戦略の一つとして掲げていること、対象会社が傘業界のリーディングカンパニーとしてデザイン性と機能性を有する雨傘・日傘を提供していることを記載しています。

出典: 株式会社TSIホールディングス「株式会社ウォーターフロントの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月24日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売り手は投資ファンドで、八割を持っていました。

ファンドは、いずれ売ることを前提に持ちます。

だから出口の時期が、取引の時期を決めます。

中小企業の譲渡でも、ファンドが買い手になります。

数年で次へ渡すのが前提だと知っておきます。

会社が二度、三度と持ち主を替えることになります。

従業員にとっては、落ち着かない期間が続きます。

誰に渡したいのかを、価格と並べて考えます。

買い手の性格を見る、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社TSIホールディングス(3608・東証プライム)です。譲渡(売り手)はジャフコSV6投資事業有限責任組合(東京都港区虎ノ門一丁目23番1号・持株比率80.0%)ほかです。譲渡対象は株式会社ウォーターフロント(傘の企画・製造・卸売)です。
A.株式の取得(子会社化)。45,841株を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、2025年10月14日開催の取締役会において株式譲渡契約を締結する権限を代表取締役社長CEOに委任すること等を決議し、交渉を経て2025年10月24日に株式譲渡契約を締結したことを記載している
A.取得価額は守秘義務契約および先方の競争優位性確保のため非開示とされている
A.2025年10月14日 取締役会決議日/2025年10月24日 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社TSIホールディングス「株式会社ウォーターフロントの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。