ポートは2025年10月27日、株式会社HRteamの株式を追加取得し連結子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年11月4日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ポート(7047・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社HRteam(新卒・若年層の採用支援)
所在地東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階
手法株式の追加取得による連結子会社化。230株を取得し、議決権所有割合は20.0%から66.0%となる
対価取得価額は普通株式2,760百万円、デューデリジェンス費用等(概算額)5百万円、合計(概算額)2,765百万円。開示資料は、対象会社の2025年6月期までの経営成績及び財政状態の実績、2026年6月期から2030年6月期の見込み、実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、独立した第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で相手先と個別に協議の上決定しており、買い手基準のEBITDAマルチプルの範囲内であることを記載している
日程2025年10月27日 取締役会決議日/2025年10月27日 契約締結日/2025年11月4日 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は100株(議決権の数:100個、議決権所有割合:20.0%)、取得株式数は230株(議決権の数:230個)、異動後の所有株式数は330株(所有割合:66.0%、議決権の数:330個)です。取得価額は普通株式2,760百万円、デューデリジェンス費用等(概算額)が5百万円、合計(概算額)が2,765百万円です(出典:株式会社ポート 2025年10月27日公表資料)

開示資料は、取得価額について対象会社の2025年6月期までの経営成績及び財政状態の実績、2026年6月期から2030年6月期の見込み、実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、独立した第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で相手先と個別に協議の上決定しており、買い手基準のEBITDAマルチプルの範囲内であることを記載しています。

対象会社は所在地が東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階、資本金が5百万円、設立年月日が2013年1月24日です。売上高は1,848、2,206、2,767、営業利益は45、36、86、純資産は131、140、99と3期分が記載されています(単位:百万円)(出典:株式会社ポート 2025年10月27日公表資料)

開示資料は、2025年度の新卒採用支援市場の市場規模が1,532億円(前期比104.5%・矢野経済研究所の調査)とコロナ禍以前を上回る規模へと拡大を続けていること、広告掲載型市場が588億円(2025年度)、成果報酬型市場が381億円(2025年度)であることを記載しています(出典:株式会社ポート 2025年10月27日公表資料)

出典: 株式会社ポート「株式会社HRteamの連結子会社化(株式追加取得)に関するお知らせ」(2025年10月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二割を持っていた相手を、六割六分まで買い増しました。

まず少し持ち、あとで過半数に進む段取りです。

価格の根拠に、五年分の見込みが挙げられています。

中小企業の譲渡でも、この順番は使われます。

少し出資してもらい、数年後に残りを渡す形です。

その間に、相手の経営の仕方を見ることができます。

ただし、少数株主がいる状態での経営は制約が増えます。

何を一緒に決めるのかを、契約で決めておきます。

段階を踏むなら条件も段階で決める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ポート(7047・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社HRteam(新卒・若年層の採用支援)です。
A.株式の追加取得による連結子会社化。230株を取得し、議決権所有割合は20.0%から66.0%となる
A.取得価額は普通株式2,760百万円、デューデリジェンス費用等(概算額)5百万円、合計(概算額)2,765百万円。開示資料は、対象会社の2025年6月期までの経営成績及び財政状態の実績、2026年6月期から2030年6月期の見込み、実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、独立した第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で相手先と個別に協議の上決定しており、買い手基準のEBITDAマルチプルの範囲内であることを記載している
A.2025年10月27日 取締役会決議日/2025年10月27日 契約締結日/2025年11月4日 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社ポート「株式会社HRteamの連結子会社化(株式追加取得)に関するお知らせ」(2025年10月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。