橋本総業ホールディングスは2025年10月29日、主要子会社の橋本総業株式会社が株式会社ブラストの住設建材事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。事業譲受期日は2026年4月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)橋本総業ホールディングス株式会社(7570・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社ブラスト(東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル11F・建築材料卸売業(主に生コン・セメント卸売業)、住設建材事業・資本金50,000千円・1950年4月創業・設立)
譲渡対象株式会社ブラストが行う住設建材事業(住宅関連製品の販売及び取付工事)
所在地東京都
手法事業譲受に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。譲り受けるのは買い手の主要子会社である橋本総業株式会社。開示資料は、本件が適時開示基準には該当しないが重要な子会社の事業に関する有用な情報と判断して親会社が任意開示するものであることを記載している
対価開示資料に記載なし
日程2025年10月29日 基本合意書締結/2025年11月28日(予定) 最終契約取締役会決議日・最終契約締結日/2026年4月1日(予定) 事業譲受期日

譲渡元は名称が株式会社ブラスト、所在地が東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル11F、事業内容が建築材料卸売業(主に生コン・セメント卸売業)および住設建材事業、資本金が50,000千円、1950年4月創業・設立です。譲受価額は開示資料に記載がありません。

開示資料は、譲渡元の住設建材事業が住宅関連製品の販売及び取付工事の一貫体制によるサービスを提供していること、譲渡元が1950年の創業以来、大手企業及びゼネコンとの取引実績に基づく信頼関係を基盤として事業を行う企業であることを記載しています。

開示資料は、買い手グループが北海道から沖縄までの全国において主に管工機材、住宅設備機器の販売を行っていること、譲渡元が有する販売から取付工事までの一貫したサービス体制や販売力等のリソースを取り込む方針であることを記載しています。

開示資料は、本件が企業結合会計基準上の「取得」に該当し、これに伴う取得原価の配分およびのれん・無形資産の償却期間が現在精査中であること、本件が適時開示基準には該当しないが重要な子会社の事業に関する有用な情報と判断して親会社が任意開示するものであることを記載しています。

出典: 橋本総業ホールディングス株式会社「事業譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」(2025年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二つある事業のうち、一方だけを譲り受けます。

売り手は生コン・セメントの卸売を続けます。

どちらを残すかを、売り手が選んだ形です。

中小企業の譲渡でも、同じ選び方ができます。

続けたい事業と、任せたい事業を分けて考えます。

買い手にとっても、欲しい部分だけなら決めやすいです。

ただし、分けるには人と契約の割り振りが要ります。

どちらにも関わっている従業員の扱いも決めます。

線の引き方を先に決める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は橋本総業ホールディングス株式会社(7570・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社ブラスト(東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル11F・建築材料卸売業(主に生コン・セメント卸売業)、住設建材事業・資本金50,000千円・1950年4月創業・設立)です。譲渡対象は株式会社ブラストが行う住設建材事業(住宅関連製品の販売及び取付工事)です。
A.事業譲受に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。譲り受けるのは買い手の主要子会社である橋本総業株式会社。開示資料は、本件が適時開示基準には該当しないが重要な子会社の事業に関する有用な情報と判断して親会社が任意開示するものであることを記載している
A.開示資料に記載なし
A.2025年10月29日 基本合意書締結/2025年11月28日(予定) 最終契約取締役会決議日・最終契約締結日/2026年4月1日(予定) 事業譲受期日
A.本記事は橋本総業ホールディングス株式会社「事業譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」(2025年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。