QLSホールディングスは2025年10月31日、100%子会社の株式会社和みライフケアが株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズが運営する3施設について事業譲受けすることとなったと公表しました。事業譲受けは2026年1月31日です。

開示された事実

譲受(買い手)QLSホールディングス株式会社(7075・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ
譲渡対象株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズが運営する介護3施設(デイサービス ケアリッツ大塚、ケアリッツレジデンス妙典およびデイサービス ケアリッツ妙典、ケアリッツレジデンス三郷およびデイサービス ケアリッツ三郷)(通所介護、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設)
所在地東京都・千葉県・埼玉県
手法連結子会社による介護施設の一部事業の譲受。譲り受けるのは買い手の100%子会社である株式会社和みライフケア。対象資産等は承継事業に必要な有体物及び無体物一式。開示資料は、本事業譲受が有価証券上場規程に定める軽微基準に該当するが有用な情報と判断して任意開示するものであり、開示事項の項目・内容を一部省略していることを記載している
対価譲受け価額は相手先との協議により非開示とされている。開示資料は、適切なデューディリジェンスを実施の上で公正妥当と考えられる金額にて取得していること、直前事業年度の連結純資産額に対して30%未満の取引であり重要性は軽微と判断していることを記載している
日程2025年10月31日 事業譲渡等契約書締結/2026年1月31日 事業譲受け

対象はデイサービス ケアリッツ大塚(通所介護)、ケアリッツレジデンス妙典(サ高住)およびデイサービス ケアリッツ妙典(通所介護)、ケアリッツレジデンス三郷(特定施設)およびデイサービス ケアリッツ三郷(通所介護)です。対象資産等は承継事業に必要な有体物及び無体物一式です。

譲受け価額は相手先との協議により非開示とされており、適切なデューディリジェンスを実施の上で公正妥当と考えられる金額にて取得していると記載されています。開示資料は、直前事業年度の連結純資産額に対して30%未満の取引であり重要性は軽微と判断していることを記載しています(出典:QLSホールディングス株式会社 2025年10月31日公表資料)

開示資料は、本事業譲受が有価証券上場規程に定める軽微基準に該当するが有用な情報と判断して任意開示するものであり、そのため開示事項の項目・内容を一部省略していることを記載しています。

開示資料は、買い手グループが保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいること、介護福祉事業について2023年8月に2社の株式を100%取得し同11月に障がい者グループホーム事業の事業譲受けを行い、2024年5月および2025年7月にも株式を100%取得してきたことを記載しています(出典:QLSホールディングス株式会社 2025年10月31日公表資料)

出典: QLSホールディングス株式会社「当社連結子会社における介護施設の一部事業譲受けのお知らせ」(2025年10月31日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

介護の施設を、三か所まとめて譲り受けています。

買い手は、ここ数年で何度も同じ形を重ねています。

施設を増やす手段として、譲受を使っている形です。

中小企業の譲渡でも、こうした買い手は探しやすいです。

過去に何度も買っている会社は、手順を知っています。

調査も交渉も、慣れている分だけ早く進みます。

一方で、条件は型が決まっていることが多いです。

個別の希望が通りにくい面もあります。

速さと自由度を比べる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はQLSホールディングス株式会社(7075・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズです。譲渡対象は株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズが運営する介護3施設(デイサービス ケアリッツ大塚、ケアリッツレジデンス妙典およびデイサービス ケアリッツ妙典、ケアリッツレジデンス三郷およびデイサービス ケアリッツ三郷)(通所介護、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設)です。
A.連結子会社による介護施設の一部事業の譲受。譲り受けるのは買い手の100%子会社である株式会社和みライフケア。対象資産等は承継事業に必要な有体物及び無体物一式。開示資料は、本事業譲受が有価証券上場規程に定める軽微基準に該当するが有用な情報と判断して任意開示するものであり、開示事項の項目・内容を一部省略していることを記載している
A.譲受け価額は相手先との協議により非開示とされている。開示資料は、適切なデューディリジェンスを実施の上で公正妥当と考えられる金額にて取得していること、直前事業年度の連結純資産額に対して30%未満の取引であり重要性は軽微と判断していることを記載している
A.2025年10月31日 事業譲渡等契約書締結/2026年1月31日 事業譲受け
A.本記事はQLSホールディングス株式会社「当社連結子会社における介護施設の一部事業譲受けのお知らせ」(2025年10月31日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。