イルグルムは2025年11月14日、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株券等に対する公開買付けを開始すると公表しました。買付け等の期間は2025年11月17日から2026年1月6日まで(31営業日)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社イルグルム(3690・東証グロース)
譲渡対象シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(証券コード3961・東証グロース)(インターネットサービスの開発・提供)
所在地大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
手法公開買付けの開始。対象者の普通株式の全て(ただし対象者が所有する自己株式を除く)および本新株予約権の全てを取得し、対象者を完全子会社とするための取引の一環。開示資料は、買い手が本日現在対象者株式および本新株予約権を所有していないこと、本新株予約権が対象者の役職員に対してストックオプションとして発行されたものであることを記載している
対価買付け等の価格は普通株式1株につき770円、新株予約権1個につき1円。買付予定数の下限は1,181,700株で、下限以上の場合は応募株券等の全部の買付け等を行う
日程2025年11月14日 取締役会決議・公開買付けの開始の公表/2025年11月17日から2026年1月6日まで(31営業日) 買付け等の期間

買付け等の価格は普通株式1株につき770円、新株予約権1個につき1円です。買付予定数の下限は1,181,700株で、応募株券等の数の合計が下限以上の場合は応募株券等の全部の買付け等を行います(出典:株式会社イルグルム 2025年11月14日公表資料)

開示資料は、買い手が対象者の普通株式の全て(ただし対象者が所有する自己株式を除く)および本新株予約権の全てを取得し対象者を完全子会社とするための取引の一環として本公開買付けを実施することを決議したこと、本日現在対象者株式および本新株予約権を所有していないことを記載しています。

開示資料は、本新株予約権が対象者の役職員に対してストックオプションとして発行されたものであり、権利行使の条件として行使時においても所有者が一定の地位にあることが定められていることを記載しています。

対象者は所在地が大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号、事業内容がインターネットサービスの開発・提供、資本金が287,772千円(2025年9月30日現在)です。開示資料は、対象者の代表者である個人1名が所有株式数1,605,800株(所有割合53.94%)を保有していることを記載しています。本サイトでは個人の氏名を再掲していません(出典:株式会社イルグルム 2025年11月14日公表資料)

出典: 株式会社イルグルム「シルバーエッグ・テクノロジー株式会社株券等(証券コード:3961)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年11月14日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

新株予約権も一個一円で買い取る対象になっています。

株式だけでなく、将来株式になる権利も集めます。

放っておくと、あとで株主が増えてしまうためです。

中小企業の譲渡でも、同じ論点があります。

ストックオプションを出していれば、処理が要ります。

買い取るのか、放棄してもらうのかを決めます。

条件を満たさず価値が無いこともありますが、確認します。

出した記録を探し、誰が何個持つかを一覧にします。

株式以外も棚卸しする、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社イルグルム(3690・東証グロース)です。譲渡対象はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(証券コード3961・東証グロース)(インターネットサービスの開発・提供)です。
A.公開買付けの開始。対象者の普通株式の全て(ただし対象者が所有する自己株式を除く)および本新株予約権の全てを取得し、対象者を完全子会社とするための取引の一環。開示資料は、買い手が本日現在対象者株式および本新株予約権を所有していないこと、本新株予約権が対象者の役職員に対してストックオプションとして発行されたものであることを記載している
A.買付け等の価格は普通株式1株につき770円、新株予約権1個につき1円。買付予定数の下限は1,181,700株で、下限以上の場合は応募株券等の全部の買付け等を行う
A.2025年11月14日 取締役会決議・公開買付けの開始の公表/2025年11月17日から2026年1月6日まで(31営業日) 買付け等の期間
A.本記事は株式会社イルグルム「シルバーエッグ・テクノロジー株式会社株券等(証券コード:3961)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年11月14日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。