北の達人コーポレーションは2025年11月17日、リバースチェーンコンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年12月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社北の達人コーポレーション(2930・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象リバースチェーンコンサルティング株式会社(医療機器の販売等に関する業務ほか)
所在地千葉県八千代市萱田2214番地54
手法株式取得(子会社化)。250株を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる。開示資料は、本株式取得により対象会社が買い手の連結子会社となり、対象会社の代表取締役である個人1名が同日退任し買い手より役員を派遣する予定であることを記載している
対価取得価額は株式取得の相手先が個人であることや当事者間の協議により非開示とされている。開示資料は、買い手の直前連結会計年度の末日における連結純資産額および直前事業年度の末日における純資産額の5%を下回る金額であることを記載している
日程2025年11月17日 取締役会決議日/2025年11月21日(予定) 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)、取得株式数は250株(議決権の数:250個)、異動後の所有株式数は250株(議決権所有割合:100%)です。取得価額は相手先が個人であることや当事者間の協議により非開示とされており、買い手の連結純資産額および純資産額の5%を下回る金額であると記載されています(出典:株式会社北の達人コーポレーション 2025年11月17日公表資料)

対象会社は所在地が千葉県八千代市萱田2214番地54、事業内容が医療機器の販売等に関する業務ほか、資本金が500万円、設立年月日が2010年6月2日で、大株主及び持株比率は個人1名が100%です。売上高は1,145,288、1,248,226、1,335,416、営業利益は4,827、54,643、33,135、純資産は24,878、61,862、45,650と3期分が記載されています(単位は原本の表記)(出典:株式会社北の達人コーポレーション 2025年11月17日公表資料)

開示資料は、本株式取得により対象会社が買い手の連結子会社となり、対象会社の代表取締役である個人1名が同日退任し買い手より役員を派遣する予定であることを記載しています。

開示資料は、買い手が自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する事業を主にインターネット上で展開していることを記載しています。

出典: 株式会社北の達人コーポレーション「リバースチェーンコンサルティング株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年11月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

渡した代表者は、実行日に退任する予定です。

引き継ぎのために残るのではなく、そこで離れます。

代わりに、買い手から役員が入ります。

中小企業の譲渡でも、ここは交渉の対象です。

すぐ離れたいのか、数年残るのかで条件が変わります。

買い手は、引き継ぎのために残ってほしいのが普通です。

だから、残る期間と役割を契約に書きます。

書かないと、いつまでも呼ばれることになります。

離れ方を先に決める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社北の達人コーポレーション(2930・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はリバースチェーンコンサルティング株式会社(医療機器の販売等に関する業務ほか)です。
A.株式取得(子会社化)。250株を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる。開示資料は、本株式取得により対象会社が買い手の連結子会社となり、対象会社の代表取締役である個人1名が同日退任し買い手より役員を派遣する予定であることを記載している
A.取得価額は株式取得の相手先が個人であることや当事者間の協議により非開示とされている。開示資料は、買い手の直前連結会計年度の末日における連結純資産額および直前事業年度の末日における純資産額の5%を下回る金額であることを記載している
A.2025年11月17日 取締役会決議日/2025年11月21日(予定) 契約締結日/2025年12月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社北の達人コーポレーション「リバースチェーンコンサルティング株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年11月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。