キヤノンは2025年11月28日、連結子会社であるキヤノン電子株式会社の株式に対する公開買付けを開始すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)キヤノン株式会社(7751・東証プライム)
譲渡対象キヤノン電子株式会社(証券コード7739・東証プライム)(精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器等の製造・販売)
所在地埼玉県秩父市下影森1248番地
手法公開買付けの開始。買い手は本日現在、対象者株式を22,500,600株(所有割合55.01%)所有し対象者を連結子会社としている。対象者株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として対象者の取締役に付与された譲渡制限付株式を含み、買い手が所有する対象者株式および対象者が所有する自己株式を除く)を取得し、対象者を完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環
対価開示資料は、買付予定数の下限を対象者の議決権の3分の2以上を所有することとなるように設定したことを記載している。本記事で引用した範囲に1株当たりの買付価格の記載はない
日程2025年11月28日 取締役会決議・公開買付けの開始の公表

開示資料は、買い手が本日現在、対象者株式を22,500,600株(所有割合55.01%)所有し対象者を連結子会社としていることを記載しています。所有割合は対象者が2025年10月29日に公表した2025年12月期第3四半期決算短信に基づくものです。

開示資料は、対象者株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として対象者の取締役に付与された譲渡制限付株式(譲渡制限解除済みのものを除く)を含み、買い手が所有する対象者株式および対象者が所有する自己株式を除く)を取得し、対象者を完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として本公開買付けを実施することを決議したことを記載しています。

開示資料は、買付予定数の下限を対象者の議決権の3分の2以上を所有することとなるように設定したことを記載しています。

対象者は所在地が埼玉県秩父市下影森1248番地、事業内容が精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器等の製造・販売、資本金が4,969百万円(2025年9月30日現在)です。売上は27,801、106,603、114,439、120,063、営業利益は3,893、10,660、11,413、12,006と記載されています(出典:キヤノン株式会社 2025年11月28日公表資料)

出典: キヤノン株式会社「キヤノン電子株式会社株式(証券コード:7739)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年11月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

譲渡制限付株式も、買い取る対象に含まれています。

役員への報酬として渡した株式のことです。

放っておくと、少数株主として残ってしまいます。

中小企業の譲渡でも、役員や従業員への株式があります。

退職した人がそのまま持っていることもあります。

全部を集めないと、完全子会社にはなりません。

だから、誰に何株出したかの記録を探します。

古い会社ほど、記録が散らばっています。

名簿を作り直すことから始める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はキヤノン株式会社(7751・東証プライム)です。譲渡対象はキヤノン電子株式会社(証券コード7739・東証プライム)(精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器等の製造・販売)です。
A.公開買付けの開始。買い手は本日現在、対象者株式を22,500,600株(所有割合55.01%)所有し対象者を連結子会社としている。対象者株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として対象者の取締役に付与された譲渡制限付株式を含み、買い手が所有する対象者株式および対象者が所有する自己株式を除く)を取得し、対象者を完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環
A.開示資料は、買付予定数の下限を対象者の議決権の3分の2以上を所有することとなるように設定したことを記載している。本記事で引用した範囲に1株当たりの買付価格の記載はない
A.2025年11月28日 取締役会決議・公開買付けの開始の公表
A.本記事はキヤノン株式会社「キヤノン電子株式会社株式(証券コード:7739)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年11月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。