日本駐車場開発は2025年12月5日、連結子会社の日本テーマパーク開発株式会社がNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との間でNX不動産株式会社の株式を取得する株式譲渡契約を締結したと公表しました。株式取得の実行日は2026年11月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)日本駐車場開発株式会社(2353・東証プライム)
譲渡(売り手)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
譲渡対象NX不動産株式会社(伊豆韮山における別荘地管理事業、太陽光発電事業)
所在地東京都千代田区神田和泉町2番地
手法子会社による株式の取得(孫会社化)。取得するのは買い手の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング・テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、別荘地及び別荘の管理、売買及び賃貸等・資本金1,050百万円・設立2016年5月20日)。480,000株を取得し、所有割合は0.0%から100.0%となる
対価取得価格は当事者間の契約により非開示とされている。開示資料は、取得価額が株式取得相手先との株式譲渡契約における守秘義務等を踏まえ開示を控えるものであること、デューデリジェンスの結果をもとに株式取得相手先との協議を経て決定されたものであること、取得会社の取締役会において公正かつ妥当と判断していることを記載している
日程2025年12月5日 取得会社の臨時取締役会書面決議・本契約書締結/2026年11月1日(予定) 株式取得の実行日

異動前の所有株式数は0株(所有割合:0.0%)、取得株式数は480,000株、異動後の所有株式数は480,000株(所有割合:100.0%)です。取得価格は当事者間の契約により非開示とされています(出典:日本駐車場開発株式会社 2025年12月5日公表資料)

開示資料は、取得価額が株式取得相手先との株式譲渡契約における守秘義務等を踏まえ開示を控えるものであること、デューデリジェンスの結果をもとに株式取得相手先との協議を経て決定されたものであること、取得会社の取締役会において公正かつ妥当と判断していることを記載しています。

対象会社は所在地が東京都千代田区神田和泉町2番地、事業内容が伊豆韮山における別荘地管理事業、太陽光発電事業、資本金が240百万円です。売上高は321百万円、営業利益は36百万円、純資産は1,445百万円と記載されています(出典:日本駐車場開発株式会社 2025年12月5日公表資料)

開示資料は、買い手が駐車場事業に次ぐビジネス領域としてスキー場事業、テーマパーク事業等へ投資し事業の多角化を進めていることを記載しています。

出典: 日本駐車場開発株式会社「当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2025年12月05日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

契約から実行まで、一年近く空いています。

引き渡しの日を、はっきり先に置いた取引です。

準備や手続きに時間が要るとき、こうなります。

中小企業の譲渡でも、この期間が長いことがあります。

その間、会社は渡す側が経営を続けます。

大きな投資や人の採用は、相手と相談して決めます。

何を自由に決めてよいかは、契約に書いておきます。

一年あると、事業の状況も変わります。

価格の見直しの条件まで決めておく場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本駐車場開発株式会社(2353・東証プライム)です。譲渡(売り手)はNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社です。譲渡対象はNX不動産株式会社(伊豆韮山における別荘地管理事業、太陽光発電事業)です。
A.子会社による株式の取得(孫会社化)。取得するのは買い手の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング・テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、別荘地及び別荘の管理、売買及び賃貸等・資本金1,050百万円・設立2016年5月20日)。480,000株を取得し、所有割合は0.0%から100.0%となる
A.取得価格は当事者間の契約により非開示とされている。開示資料は、取得価額が株式取得相手先との株式譲渡契約における守秘義務等を踏まえ開示を控えるものであること、デューデリジェンスの結果をもとに株式取得相手先との協議を経て決定されたものであること、取得会社の取締役会において公正かつ妥当と判断していることを記載している
A.2025年12月5日 取得会社の臨時取締役会書面決議・本契約書締結/2026年11月1日(予定) 株式取得の実行日
A.本記事は日本駐車場開発株式会社「当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2025年12月05日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。