レカムは2025年12月15日、シンガポールのLumitron Pte. Limitedの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲受実行日は2026年1月9日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社レカム(3323・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人4名(40.0%、14.6%、12.7%、12.7%。いずれもシンガポール在住。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象Lumitron Pte. Limited(照明器具卸売事業)
所在地シンガポール(10 Kaki Bukit Avenue 1, #02-03, Singapore 417942)
手法株式取得(子会社化)。1,760,000株を取得し、所有割合は0%から80%となる
対価取得価格は普通株式(概算額)約SGD 7,911,111(約953,289千円)、アドバイザリー費用等(概算額)約SGD 800,000(約96,400千円)、合計(概算額)約SGD 8,711,111(約1,049,689千円)
日程2025年12月15日 取締役会決議日/2025年12月15日 株式譲受契約締結日/2026年1月9日(予定) 株式譲受実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、所有割合:0%)、取得株式数は1,760,000株(議決権の数:1,760,000個)、異動後の所有株式数は1,760,000株(所有割合:80%)です。取得価格は普通株式(概算額)が約SGD 7,911,111(約953,289千円)、アドバイザリー費用等(概算額)が約SGD 800,000(約96,400千円)、合計(概算額)が約SGD 8,711,111(約1,049,689千円)です(出典:株式会社レカム 2025年12月15日公表資料)

対象会社は所在地がシンガポール、事業内容が照明器具卸売事業、資本金が1,100,000 SGD、設立が1981年12月16日です。売上高は836,150、1,351,046、1,116,192、営業利益は101,702、198,584、147,974、総資産は565,618、799,282、783,531と3期分が記載されています(単位は原本の表記)。

開示資料は、株式取得の相手が個人4名(40.0%、14.6%、12.7%、12.7%)であり、いずれもシンガポール在住で買い手との関係に該当事項がないことを記載しています(出典:株式会社レカム 2025年12月15日公表資料)

開示資料は、買い手がASEAN諸国においてBtoBソリューション事業を展開し、2017年より「グローバル専門商社構想」を掲げて2021年のマレーシア企業の買収を皮切りに東南アジア地域における事業基盤の拡大を推進していることを記載しています。

出典: 株式会社レカム「シンガポールLumitron Pte. Limitedの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年12月15日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

八割を取り、二割は相手に残しています。

株主が四人いて、全員から買い取る形です。

海外では、残した分の扱いがさらに難しくなります。

中小企業の譲渡でも、残す割合は交渉の対象です。

残せば、買い手との関係が続くことになります。

意見が合わないときの決め方を、先に決めておきます。

残した分をあとで買い取る約束も必要です。

決めていないと、動かせない株式が残ります。

残す意味と出口を考える、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社レカム(3323・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人4名(40.0%、14.6%、12.7%、12.7%。いずれもシンガポール在住。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はLumitron Pte. Limited(照明器具卸売事業)です。
A.株式取得(子会社化)。1,760,000株を取得し、所有割合は0%から80%となる
A.取得価格は普通株式(概算額)約SGD 7,911,111(約953,289千円)、アドバイザリー費用等(概算額)約SGD 800,000(約96,400千円)、合計(概算額)約SGD 8,711,111(約1,049,689千円)
A.2025年12月15日 取締役会決議日/2025年12月15日 株式譲受契約締結日/2026年1月9日(予定) 株式譲受実行日
A.本記事は株式会社レカム「シンガポールLumitron Pte. Limitedの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年12月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。